１月１７日の行書問題

もう昨日は遅くなったから、やむをえんか？


Ｈ２７

○一般知識の個人情報保護ーレベル４

１、情報公開法*1 および公文書管理法*2 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。
2. 公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。
3. 公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。

１
こたえ
『２』
誤り。
公文書管理法は第1条
公文書管理法は第1条で、独立行政法人等の文書管理について定めている。

Ｈ２４

○商法の会社法ーレベル３

２、吸収合併に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 吸収合併は、株式会社と持分会社との間で行うこともできるが、株式会社を消滅会社とする場合には、社員の責任の加重など複雑な法律問題が生じるため、株式会社が存続会社とならなければならない。
2. 吸収合併存続会社は、消滅会社の株主に対して、消滅会社の株式に代えて存続会社の株式を交付し、消滅会社のすべての株主を存続会社の株主としなければならない。
3. 吸収合併存続会社の株主総会において、消滅会社の債務の一部を承継しない旨の合併承認決議が成立しても、債務を承継しない旨の条項は無効であって、すべての債務が存続会社に承継される。
4. 吸収合併存続会社の株主で当該吸収合併に反対した株主が株式買取請求権を行使し、当該会社が分配可能額を超えて自己株式を取得した場合には、当該会社の業務執行者は、取得対価につき支払義務を負う。

２
こたえ
『３』
正しい。
消滅会社の債務の一部を承継しない旨の合併承認決議が成立しても、その条項は無効であって、全ての債務が存続会社に承継される。

Ｈ２２

○行政法の記述ーレベル２

３、Ｙ組合の施行する土地区画整理事業の事業地内に土地を所有していたＸは、Ｙの換地処分によって、従前の土地に換えて新たな土地を指定された。
しかし、Ｘは、新たに指定された土地が従前の土地に比べて狭すぎるため、換地処分は土地区画整理法に違反すると主張して、Ｙを被告として、換地処分の取消訴訟を提起した。
審理の結果、裁判所は、Ｘの主張のとおり、換地処分は違法であるとの結論に達した。
しかし、審理中に、問題の土地区画整理事業による造成工事は既に完了し、新たな土地所有者らによる建物の建設も終了するなど、Ｘに従前の土地を返還するのは極めて困難な状況となっている。
この場合、裁判所による判決は、どのような内容の主文となり、また、このような判決は何と呼ばれるか。４０字程度で記述しなさい。

３
正解例
請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、事情判決と呼ばれる。（４４字）

ここでは「どのような内容の主文となり、また、このような判決は何と呼ばれるか。」と質問しているため、
↓
解答前半
「○○内容の主文となり、」や「○○を主文とする判決で、」
解答後半は「○○と呼ばれる。」

となる。
↓
１、「○○を主文とする判決で、」や「○○内容の主文となり、」について

これは、基本的に結論が書かれるところであり、訴えの却下、請求棄却又は請求認容なのかを明らかにする必要があるので、
「請求を棄却するがカギ」
となる。
↓
行政事件訴訟法31条1項は「取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。」としているため
「処分の違法を宣言もカギ」
である。
↓
この部分は「請求を棄却するとともに、処分の違法を宣言することを主文とする判決で、」や「処分が違法であることを宣言して、請求を棄却する内容の主文となり、」となる。
↓
２、「○○と呼ばれる。」について
このような判決を事情判決と呼ぶ。
↓
「事情判決と呼ばれる。」となる。

Ｈ１９

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル３

４、行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ｘの家の隣地にある建築物が建築基準法に違反した危険なものであるにもかかわらず、建築基準法上の規制権限の発動がなされない場合、Ｘは、当該規制権限の不行使につき、不作為違法確認訴訟を提起することができる。
2. Ｘらの近隣に地方公共団体がごみ焼却場の建設工事を行っている場合、建設工事は処分であるから、Ｘらは、その取消訴訟と併合して、差止め訴訟を提起し、当該地方公共団体に対して建設工事の中止を求めることができる。
3. Ｘが市立保育園に長女Ａの入園を申込んだところ拒否された場合において、Ｘが入園承諾の義務付け訴訟を提起する場合には、同時に拒否処分の取消訴訟または無効確認訴訟も併合して提起しなければならない。
4. Ｘが行った営業許可申請に対してなされた不許可処分について、同処分に対する取消訴訟の出訴期間が過ぎた後においてなお救済を求めようとする場合には、Ｘは、公法上の当事者訴訟として、当該処分の無効の確認訴訟を提起することができる。

４
こたえ
『３』
義務付けの訴えの類型

１、非申請型
行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき
←義務付けの訴えを単独で提起

２、申請型
・不作為型 申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないとき
← 義務付けの訴えと不作為の違法確認の訴えを併合提起

・処分拒否型
申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされ、それが取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であるとき
← 義務付けの訴えと取消訴訟又は無効等確認の訴えを併合提起


Ｈ１９

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル３

５、行政事件訴訟法における処分無効確認訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 無効確認訴訟は、処分の無効確認を求める法律上の利益を有する者に限って提起することができる。
2. 処分が無効であることは、無効確認訴訟によってのみ主張でき、民事訴訟などにおいて、これを主張することはできない。
3. 無効な処分の違法性は重大かつ明白であるから、無効確認訴訟が提起されると、原則として、処分の執行は停止される。

５
こたえ
『１』
妥当である。
行政事件訴訟法第36条
無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる（行政事件訴訟法第36条）。

Ｈ２３

○行政法の多肢選択式ーレベル２

６、次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

　行政と私人との間の法的紛争が訴訟となるのは、行政が何かを行った作為の場合だけではなく、何も行わない不作為の場合もありうる。このような行政の不作為についてどのような訴訟で私人が救済を求めるかは、行政救済法の領域における大きな問題である。 　行政事件訴訟法の定める抗告訴訟の中で、同法の制定当初からこの不作為に対する訴訟類型として存在したのは、行政庁が法令に基づく申請に対し、[ア]に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める「不作為の違法確認の訴え」であった。しかしこの訴訟類型は、申請に対して何らかの処分をすることを促すにとどまる消極的なものであるため、救済手段としての効果は限定されたものであった。そこで、平成16年の行政事件訴訟法の改正によって、このような場合について、[イ]訴訟の提起を認め、またその[イ]訴訟にかかる処分又は裁決がされないことにより生ずる[ウ]を避けるため緊急の必要があり、かつ、[エ]について理由があるとみえるときは、仮の[イ]による救済が可能となった。またこのほか、この改正によって、申請に対する処分以外の処分についても[イ]訴訟を提起することができることになった。

1、併合提起された訴訟　2、速やか　3、救済の必要
4、差止め　5、義務存在確認　6、相当の期間内
7、職務執行命令　8、公の利益に対する障害
9、公益上の必要　10、代執行　11、重大な損害
12、義務付け　13、回復困難な損害　14、迅速
15、償うことのできない損害　16、本案
17、標準処理期間内　18、訴えの利益の消滅
19、手続の執行　20、合理的な期間内

６
こたえ
アの６の相当の期間内→イの１２の義務付け→ウの１５の償うことのできない損害→エの１６の本案

ア.相当の期間内
行政事件訴訟法第3条5項
この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう（行政事件訴訟法第3条5項）。
↓
イ.義務付け
行政事件訴訟法第3条6項
この法律において「義務付けの訴え」とは、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき又は行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないときにおいて、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう（行政事件訴訟法第3条6項）。
↓
ウ.償うことのできない損害　エ.本案
行政事件訴訟法第37条の5第1項
義務付けの訴えの提起があった場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずること（仮の義務付け）ができる（行政事件訴訟法第37条の5第1項）。 　

Ｈ２４

○民法の記述ーレベル３

７、Aは、Bに対し、Cの代理人であると偽り、Bとの間でCを売主とする売買契約（以下、「本件契約」という。）を締結した。ところが、CはAの存在を知らなかったが、このたびBがA・B間で締結された本件契約に基づいてCに対して履行を求めてきたので、Cは、Bからその経緯を聞き、はじめてAの存在を知るに至った。他方、Bは、本件契約の締結時に、AをCの代理人であると信じ、また、そのように信じたことについて過失はなかった。Bは、本件契約を取り消さずに、本件契約に基づいて、Aに対して何らかの請求をしようと考えている。このような状況で、AがCの代理人であることを証明することができないときに、Bは、Aに対して、【どのような要件の下で（どのようなことがなかったときにおいて）、どのような請求をすることができるか。】「Bは、Aに対して、」に続けて、【】部について、40字程度で記述しなさい（「 Bは、Aに対して、」は、40字程度の字数には入らない）。

７
正解例
Ａが行為能力を有しＣの追認を得られなかったとき、履行又は損害賠償の請求をすることができる。（45字）

ここでは、まず

１、どのような要件の下で(どのようなことがなかったときにおいて)
２、どのような請求をすることができるか

と質問しているため、
↓
解答は「○○なかったとき、○○請求をすることができる。」と答えることになる。
↓
１、○○なかったとき
ここは、Ｃが本人、Ａが無権代理人、Ｂが相手方である無権代理人の責任に関する問題である。
↓
一つ目の質問では無権代理人の責任追及の要件が問われているが、その要件には次のものがある。

〈１〉代理人が行為能力を有する。
〈２〉本人からの追認が得られない。
〈３〉相手方が取消権を行使していない。
〈４〉相手方が無権代理につき善意無過失。
〈５〉代理人が自己の代理権を証明することができない。
↓
ここでは、〈３〉〜〈５〉は、問題上で既に満たしているため、〈１〉〈２〉を書くことになり、すなわち

〈１〉「Ａが行為能力を有し」
〈２〉「本人からの追認が得られなかったとき」
となる。
↓
〈１〉については、問題がわざわざ「どのようなことがなかったときにおいて」と問うていることから、無害的記載事項と考えることもできる。
↓
書いても書かなくても点数には無関係になる可能性があるということである。
↓
〈１〉の書き方としては、逆側の視点から「制限行為能力者でなかったとき」とすれば一応、質問に沿った解答になることも踏まえると、点数が付くカギとなる可能性も十分あり得る。
↓
２、○○請求をすることができる。
責任追及の内容について民法第114条は「相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。」としている。
↓
ここは、相手方目線での記述が求められているから、「履行又は損害賠償の請求をすることができる。」となる。

Ｈ２０

○民法の物権ーレベル３

８、ＡはＢに金銭を貸し付け、この貸金債権を担保するためにＢ所有の土地の上に建っているＢ所有の建物に抵当権の設定を受けて、その登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. Ａの抵当権が実行された場合、抵当権設定時に建物内に置いていたＢ所有の家電製品のテレビには抵当権の効力は及ばない。
2. 抵当権設定時にＢ所有の土地の登記名義はＣであった場合でも、抵当権実行により買受人Ｄのために法定地上権が成立する。
3. 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＥに賃貸した場合、ＢのＡに対する債務不履行後に生じた賃料について抵当権の効力が及ぶので、抵当権の実行としてＡはこの賃料から優先的に弁済を受けることができる。
4. 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＦに賃貸した場合、対抗要件を備えた短期の賃貸借であっても、賃借人Ｆは抵当権実行による買受人Ｇに対抗できない。
5. 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＨに賃貸してＨがその旨の登記を備えた場合、抵当権実行による買受人Ｉからの明渡請求に対して、賃借人Ｈは、明渡しまでの使用の対価を支払うことなく、6ヶ月の明渡猶予期間を与えられる。

８
こたえ
『５』
誤り。
対価は支払わなければならず、支払いを怠ると六箇月猶予の期限の利益を失う事になる（民法第395条2項）。

Ｈ２０
なんとなしこれに似た問題がでた記憶が(・・?

○民法の債権ーレベル３

９、ＡがＢに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1. Ａが当該家屋をＢに引き渡すまでの間は善管注意義務をもって当該家屋を保存・管理しなければならないので、Ａの履行遅滞中に不可抗力で当該家屋が滅失してもＡが善管注意義務を尽くしていれば責任を負わない。
2. Ｂが登記を備える前に、ＡがＣに対して当該家屋を二重に売ってしまった場合、ＣがＢより先に仮登記を備えたときでも、ＡのＢに対する債務は未だ履行不能とはならない。
3. Ｂが登記を備える前に、ＡがＢへの譲渡を知っているＤに対して当該家屋を二重に売ってしまい、登記を移転してしまった場合、Ｂは、それだけではＤに対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できない。

９
こたえ
『１』
妥当でない。
Ａは、善管注意義務を尽くしていても、債務不履行による損害賠償責任を負わなければならない。

ぎゃ、憲法の択一からやっちゃった(^▽^;)

Ｈ２２

○憲法の精神的自由ーレベル４

１０、表現の自由の保障根拠に関する次の記述のうち、他と異なる考え方に立脚しているものはどれか。

1. 広告のような営利的な表現活動もまた、国民一般が消費者として様々な情報を受け取ることの重要性に鑑み、表現の自由の保護が及ぶものの、その場合でも保障の程度は民主主義に不可欠な政治的言論の自由よりも低い、とする説がある。
2. 知る権利は、「国家からの自由」という伝統的な自由権であるが、それにとどまらず、参政権（「国家への自由」）的な役割を演ずる。個人は様々な事実や意見を知ることによって、はじめて政治に有効に参加することができるからである。
3. 表現の自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法の合憲性と同等の基準によって審査されなければならない、とする説が存在するが、その根拠は個人の自律にとっては経済活動も表現活動も同等な重要性を有するためである。
4. 名誉毀損的表現であっても、それが公共の利害に関する事実について公益を図る目的でなされた場合には、それが真実であるか、真実であると信じたことに相当の理由があるときは処罰されないが、これは政治的な言論を特に強く保護する趣旨と解される。

１０
こたえ
『３』
他と異なる。
ここでは、二重の基準論に異を唱える考え方（両自由権は同等の基準によって審査するべき）があるとした上で、その根拠は、個人の自律にとっては（＝個人的な価値を重視）、どちらも重要な権利であるからとしている。
したがって、自己実現の価値を重視しているため、他と異なる考え方である。

Ｈ２２

○憲法の財政ーレベル３

１１、次のア〜エの記述のうち、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方を示すものとして、正しいものの組合せはどれか。

ア、国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる。
イ、市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用される。
ウ、国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される。
エ、市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するので、憲法84条の趣旨が及ぶ。

1. ア・イ 　2. ア・ウ 　3. イ・ウ
4. イ・エ 　5. ウ・エ

１１
こたえ
『５』
ウ.正しい。
前掲最大判平成18年3月1日
市町村は、国民健康保険事業に要する費用に充てるために、世帯主から保険料を徴収するか（国民健康保険法第76条本文）、又は目的税（使途を特定して徴収される租税のこと）である国民健康保険税を課することになるところ（地方税法703条の4第1項）、国民健康保険税は、反対給付として徴収されるものであるが、目的税であって、形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される（前掲最大判平成18年3月1日）。

エ.正しい。
前掲最大判平成18年3月1日
「租税以外の公課であっても、賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきであるが、その場合であっても、租税以外の公課は、租税とその性質が共通する点や異なる点があり、また、賦課徴収の目的に応じて多種多様であるから、賦課要件が法律又は条例にどの程度明確に定められるべきかなどその規律の在り方については、当該公課の性質、賦課徴収の目的、その強制の度合い等を総合考慮して判断すべきものである。」（前掲最大判平成18年3月1日）

Ｈ２６

○憲法の多肢選択式レベルー３

１２、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［　ア　］〜［　エ　］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。
右安全保障条約 * は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国［　ア　］に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の［　イ　］は憲法の条章に基づき、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。
ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の［　ア　］に極めて重大な関係をもつ［　ウ　］性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した［　イ　］およびこれを承認した国会の［　ウ　］的ないし［　エ　］的判断と表裏をなす点がすくなくない。

1 存立の基礎 2,国権 3、 建国の理念
4、幸福追求 　5、自由裁量 　6、憲法体制
7、衆議院 　8、天皇 　9、内閣総理大臣
10、内閣 　11、国会 　12、権力分立
13、合目的 　14、合法 　15、高度の政治
16、要件裁量 　17、民主 　18、自由主義
19、大所高所 　20、明白な違憲

これ、砂川オウムちゃんと飼い主さんがふりかざしている
『砂川事件の問題』
だったんだってさφ(..)
彼らだと問題でたらめの解釈みたいらしーわφ(..)

１２
こたえ
アの１の存立の基礎→イの１０の内閣→ウの１５の高度の政治→エの５の自由裁量