☆☆　醜い公明党

　これは自民党・公明党の出来レースですね！

　これまでの政府提出の法案についての手法と同じです。

　自民党が絶対に通したい条項を死守するために、より過激な条項を追加して、法案を作成します。これに対して公明党が「庶民の党」の立場から、注文を付けて条項を削るポーズを取り、法案を修正して可決します。

　自民・公明の談合に基づく常套手段だと考えております。

　このような事を支持団体である「創価学会」の会員はいつまで続けていくのでしょうか？

【以下ニュース引用】

「共謀罪」原案から対象半減へ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4387702

　組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の６７６からテロの手段となり得る犯罪を中心に３００前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。

　政府は、テロ組織などによる国際的な組織犯罪に対応するため「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。締結には、重大な犯罪を行おうとする合意を犯罪化する国内法の整備が必要とされ、主要７カ国（Ｇ７）では日本のみ締結できていない。

　条約は対象犯罪を「長期４年以上の自由を剥奪する刑を科すことができる犯罪」などと規定。日本では法定刑４年以上の懲役・禁錮の罪が対象となり、総数は６７６。政府はこのうち、業務上過失致死などの過失犯や傷害致死など計画しようがない犯罪などを対象から除外する方向だ。

　過去の「共謀罪」を巡っては、捜査当局の拡大解釈による人権侵害を生む恐れがあるとして野党が反発し、３度廃案となった。今回のテロ等準備罪についても、公明党が「対象範囲が広すぎる」と懸念を示している。【鈴木一生】