核汚染・・それでも原発をとめないのはなぜ？

ロッキード事件あたりから、連綿と続く闇。

■「核のごみ」受け入れ、２０都道府県が「拒否」…最終処分立地「容認」ゼロ　産経新聞調査
(産経新聞 - 07月26日 13:53)
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「核のごみ」受け入れ、２０都道府県が「拒否」…最終処分立地「容認」ゼロ　産経新聞調査 10
2016年07月26日 13:53 産経新聞
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　原子力発電の後、最終的に残る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、全国４７都道府県の４割超にあたる２０道府県が最終処分場の立地を受け入れない方針であることが２５日、産経新聞の調査で分かった。福井、京都、三重など１６府県は「受け入れない」と明確に拒否。北海道、青森、新潟、岡山の４道県も「県民感情からしても応じられない」などとして事実上拒否する考えを示した。残る２７都府県は「未検討」や「情報収集中」としており、「受け入れる」と回答した都道府県はゼロだった。

　調査は各都道府県の担当者を対象に実施。「受け入れる」「受け入れない」「分からない」「回答留保」「その他」との５種類の選択肢を示し、理由とともに書面で回答を求めた。

　この結果、明確な拒否は地方に多く、原発立地自治体では北海道、青森、福島、新潟、石川、福井、鹿児島が拒否の姿勢を示した。一方、電力消費地である都市部を抱える都府県では、態度を明確にしない回答が目立った。

　立地自治体では、新潟県は「首都圏への電力供給のため原発を抱え、一定の社会的責任を果たしている」と回答。福井県は「原発を引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵や処分まで引き受ける義務はない」と明確に否定した。また受け入れ先については、「電力消費地が自らのこととして考え、国民全体で議論を尽くすことが重要だ」と注文をつけた。

　電力消費地である東京都は「国が最終的に判断すべきもの」、大阪府は「国の責任において判断し、決定すべきもの」とし、質問項目への回答はなかった。一方、京都府は「府内に高浜原発の５キロ圏内を有し、すでに原発立地県並みの負担をしている」とした。

　それ以外では「未検討」「判断する時期ではない」とする自治体が多くを占めた。

　核のごみの最終処分地について、政府は昨年５月、従来の公募方式から転換し、国主導で選ぶ基本方針を閣議決定。今年中に処分に適した「科学的有望地」を示す方針を打ち出した。しかし、関連法は知事と市町村長の意見を聞いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。

　今回の調査では、政府主導の有望地選定について、宮城、神奈川、宮崎の３県が賛成し、ほかの大半も「国が責任をもって取り組み、住民への説明が不可欠だ」と一定の理解を示した。

　■核のごみの最終処分場■原子力発電所の運転を通じて出た高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設処分する施設。フィンランド政府が世界で初めて同国南西部に建設を許可した。建設には周辺住民の理解が欠かせず、日本では候補地の選定にもたどり着いていない。日本での埋設処分は、液体状の高レベル放射性廃棄物をガラスに混ぜて固めた「ガラス固化体」を製造し行う。

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