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2016年06月09日14:18
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いったい、議会がサボらず真面目にやれば再発防止できるちょろまかしと、再発防止できない基本的人権弾圧のナチス行政の、どっちが重要な問題なのだ。
■舛添知事、給料５０％減額案 条例改正案、提出へ
(朝日新聞デジタル - 06月09日 05:19)
http://
●【いったい、議会がサボらず真面目にやれば再発防止できるちょろまかしと、再発防止できない基本的人権弾圧のナチス行政の、どっちが重要な問題なのだ。】
舛添のちょろまかしはいくらでも議会が真面目に仕事すれば再発防止できるが甘利明の斡旋利得罪は警察検察国家権力総ぐるみであり全く再発防止ができない。やっても不起訴だ。こちらの問題こそ大問題だ。
これで不起訴だぞ→http://
これからもどうぞいくらでもやれますよ、甘利ナチス大明神様、と、検察はお墨付きを与えたのだ。
郷原信郎氏は無論怒っている。甘利は理不尽な不起訴になった。全く国民も国会も沈黙している。 ※（「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件 投稿日: 2016年6月1日 投稿者: nobuogohara」 https:/
こんな国家権力の下で、何で国民の基本的人権が守れるのだ。舛添はこのナチスに反旗を翻しているのだ。国民の基本的人権を守るのが政治だ。ちょろまかしを防止するのは、議会の仕事だ。議会がサボらず仕事をすれば、舛添はちょろまかしなどできない。議会の議員が5万円未満は領収書不要でちょろまかし続けている証拠だ。
朝から晩までちょろまかしの検査ばかりしているのはそんなものは政治じゃないのだ。
舛添は再発防止できる。
再発防止の歯止めがないのは、都議会議員の五万円未満の政治資金の私物化だ。
そして、さらに巨大なものが、甘利明のようなあっせん利得罪の骨抜きと、警察検察国家権力の、憲法に従わない、ナチス行政だ。
いったい、再発防止のちょろまかしと、再発防止できない基本的人権弾圧のナチス行政の、どっちが重要な問題なのだ。
●甘利は理不尽な不起訴になった。全く国民も国会も沈黙している。
まだ読んでいない人はこの郷原氏のブログを読んでいただきたい。
※（「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件
投稿日: 2016年6月1日 投稿者: nobuogohara」
https:/
＊−−−−引用開始−−−−−＊
東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。
特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。
週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくＵＲへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機関」と言われた東京地検特捜部にとって“屈辱的敗北”以外の何物でもない。
時の政治権力に屈することなく、「厳正公平、不偏不党を貫く」というのが、検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は、地に堕ちたと言わざるを得ない。
検察が世の中の期待に応えられない場合の常套手段として、処分に先立って「前打ち報道」が行われ、そこで検察の内部情報に基づく「不起訴の理由」が説明される。
今回の場合、その典型が、不起訴の当日の毎日新聞朝刊の記事【「影響力行使」難しい証明 あっせん利得処罰法】（リーフ注：http://
そして、不起訴処分の公表の際には、検察当局は不起訴理由について何も説明しないという方法を採る。今回も、「構成要件に該当することの証拠は得られなかった」という決まり文句だけだった。
不起訴の「地ならし」に使われた毎日新聞の記事には、
ＵＲは甘利氏側と初めて面会した同６月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から２分の１、県から３分の１の補助金が支給される「特定公共施設工事」として１９７８年に始まったが、制度の見直しで１４年度以降は負担額が変わる可能性があった。ＵＲ関係者は「１３年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。
などと書かれている。
「検察の裏スポークスマン」が、検察が最も強調したい「不起訴の正当化理由」をマスコミに説明したのであろう。
しかし、どう見ても、余りに「見え透いた言い訳」に過ぎず、一般的には、検察内部でも通用するはずのない理由だ。
少なくとも、「薩摩興業側」にとっては、なかなか交渉が進展せず補償が払われないから、甘利事務所に「口利き」を頼んだことは明らかだ。それが2013年6月、そして、「当初ＵＲ側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ２段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。（産経）」という経過で、２回の増額の末、約2億2千万円の補償が支払われたのが、同年8月20日。そして、その日に、謝礼として秘書に500万円が渡された。「１４年度以降負担額が変わる可能性があった」としても、７か月以上も先のことであり、この補償額の決定とほとんど無関係であることは明らかであろう。
【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し� 覆△辰擦麝�得処罰法違反）】（※リーフ注：https:/
それまで、収賄罪であれば、国会議員の職務権限、つまり、議会での質問や国政調査権の行使等に関連して対価を受け取る事案に限られ、事実上、野党議員が主たる摘発対象となっていた。それを、同僚議員等にも影響力を持つ「与党の有力議員」で「口利き」で対価を受け取る悪質な行為も処罰できるようにするために制定されたのが、あっせん利得処罰法である。
今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。要するに、与党議員ならやりたい放題だということだ。
今回の不起訴の直前の 5月24日に、法務省にとって最大の懸案だった「日本版司法取引」「盗聴の拡大」等を内容とする刑訴法改正案が成立したことと、今回の甘利事件の不起訴処分との関係にも疑いの目を向けざるを得ない。
私が得ていた情報では、昨年夏の通常国会で成立せず、継続審議となっていた刑訴法改正案は、少なくとも、甘利問題が表面化した１月末の時点では、夏の参院選を控え、審議で揉めそうな法案は審議に入りたくないという与党側の意向があり、今国会での成立は極めて難しいと見られていた。
ところが、予算審議の間、私が【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】（※リーフ注：https:/
大阪地検の証拠改ざん問題や、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件等で、社会の信頼を失った検察は、今回の不起訴で、微かな「社会の期待」も失った。
ロッキード事件で活躍した堀田力弁護士が、1月30日放映のＴＢＳ報道特集で、
難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば、何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう。
やっぱり、あれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うと、それはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。
と述べている（【１月３０日放映ＴＢＳ「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー】（※リーフ注：http://
「特捜検察」に格別の思い入れを持ってきたＯＢ諸兄にとって、このような特捜部の「みじめな姿」は耐え難いものであろう。
しかし、検察の捜査は“屈辱的敗北”で決着しても、この事件は、決して、これで終わりではない。
この事件については、弁護士らが告発を行っており、不起訴処分に対して、当然、検察審査会の申立てが行われるだろう。少なくとも、秘書について、「権限に基づく影響力の行使の要件を充たさない」という検察側の説明が、裁判所の判断に委ねることなく事件を決着させることの理由として、一般市民に納得できるものではないことは自明である。
また、【甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目 〜検察捜査のポイントと見通し�◆曄腹┘蝓璽嫦蹇�https:/
しかも、甘利氏への現金供与の目的とその際のやり取りなどは、既に週刊文春で報じられている薩摩興業側の総務担当者の話からも相当程度明らかであり、検察の手に寄らなければ犯罪の成否が判断できないというわけではない。
検察の屈辱的敗北が、「検察の落日」だけではなく、公正さを亡くした「日本社会の落日」とならないよう、今後の展開を期待したい。
＊−−−−引用終了−−−−−＊
私見：郷原さんは今後の展開を期待したいと結んでいる。
期待なんかできるか？？？？
三権癒着しているのだ。国会、内閣、裁判所と。
これをファシズムというのだ。自分で法律を作って、自分でバンバン執行し、差晩が追い着かない。追い着いても自分で判決する。
政治は国民の基本的人権を守るのが政治だ。こんな国家で基本的人権が守れはしないではないか。
democracy革命権の行使で、一新する以外ないのだ。
基本的人権を破壊するこの三権癒着の問題、
すなわち、
なんどでもあっせん利得罪ができ、
どんな犯罪も警察検察司法の私物化で好きなように捕まえたいときに捕まえたい奴だけを捕まえて罪にすることができる、
こんなナチスがファシズム政治の放置の問題と
ちょろまかし防止のできる舛添問題と、どっちか重要なのだ。
前者は、国民の基本的人権を破壊する、まさに基本的人権を守るど真ん中の問題だ。
後者は、再発防止のできる、基本的人権とは一定の距離を置く問題だ。
どっちが大事なんだ！
●甘利明はこんなあっせん利得罪をしたのだぞ。
※（「2016年2月18日(木)
ＵＲの巨額補償に疑問
敷地に産廃 建物移転は不可能
甘利氏疑惑 原資には税金
＊−−−引用開始−−−−−−−＊
甘利明前経済再生相の閣僚辞任につながった金銭授受疑惑。同氏側から口利きを受けた都市再生機構（ＵＲ）が千葉県の建設会社Ｓ興業の敷地に産業廃棄物が埋まっているのを把握しながら、同社と敷地内での建物移転補償の名目で２億２千万円の支払い契約を結んでいたことが１７日までにわかりました。その原資には税金が含まれます。 （「政治とカネ」取材班）
写真
（写真）甘利明前経済再生相の金銭授受疑惑の舞台となった千葉県白井市の県道建設現場。右の塀の奥は移転補償を受けたＳ興業の敷地
産廃がある土地には新たな建物を建てられないため、ＵＲは実行できない移転の費用を払ったことになります。ＵＲ元職員は「甘利氏という政権中枢にいた人物の口利きがなければ、こんな補償は実現しなかったはずだ」と指摘します。
ＵＲからＳ興業への２億２千万円の支払い契約は２０１３年８月に締結されました。原資はニュータウン開発に伴う県道の整備費で、県によると２分の１は国の補助金、３分の１は県費、６分の１がＵＲの資金。ＵＲも本紙の取材に、補償金に税金が含まれることを認めました。
指導でとん挫
しかしその後、県廃棄物指導課から「産廃があるため建物建築は認められない」との指導が入り、移転はとん挫。ＵＲが公開した甘利氏の秘書（当時）との面談記録にも、この件について言及があります。
ＵＲ側は産廃の存在を認識していました。本紙が入手した千葉県企業庁とＵＲが０７年に交わしたこの道路整備に関する確認文書には、道路予定地と周囲の「廃棄物の処理」が業務として明記されています。１２日に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、斉藤和子衆院議員らが現地調査をした際も、ＵＲの担当者は「Ｓ興業の敷地にも産廃があることは知っていた」と回答。県の指導で移転ができなかったことについては「補償契約の締結後に生じた事態だ」と説明しました。
ＵＲからＳ興業への補償は、１２年から１５年にかけて(1)道路用地上の物件移転補償１６００万円(2)道路用地周囲の物件移転補償２億２千万円（本件）(3)移転しなかった建物への工事による損害補償５１００万円―がすでに支払われたとされます。
「極めて異例」
さらに産廃の撤去費用などについて第４、第５の補償が交渉中でした。民主党は甘利氏の秘書がＳ興業側に「２０億円…言葉にしてほしい」と要求額を提案していた会話の録音を公開しました。
ＵＲ元職員は「補償は一回でまとめるのが基本。一業者に対して次から次へと補償を重ねるのは極めて異例だ。甘利氏という重要人物の側から口利きがあったからこそ、こういう支払いが行われたとしか思えない」と話しています。
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
●【舛添は、明らかに安倍晋三を批判した】
舛添は、
晋三の立憲主義破りを批判し、
自民党の近代社会契約をひっくり返す憲法草案をこき下ろし、
カジノ導入に批判的だ。
新国立競技場の建て替え問題では高額建設費問題を厳しく批判し、晋三に計画を白紙撤回させた。
石原も猪瀬もカジノ受け入れに積極的だったが舛添は都知事に就任すると東京にカジノはいらないと宣言した。
国会ではカジノ法案の審議先送りになった。
舛添は良い外交もした。
軍事ではなく、全方位平和外交の憲法9条に沿った外交をしたのだ。
2014年7月に韓国を訪問して首 相より早く朴槿恵・大統領と会談し、朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示した。この布石は大きく晋三を縛った。
まるで、革新政党が選んだ知事がやるようなことではないか。
【了】
●【関連情報】
【１】「澤藤統一郎の憲法日記
安倍は知るや「立憲主義」のなんたるかを
http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
最後に、意外な人の意外な立憲主義「擁護」発言のご紹介。舛添要一新都知事だ。「自民憲法改正草案、立憲主義の観点で問題」というもの。短いから、本日毎日社会面の片隅の記事を全文転載する。
「東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について『立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する』と述べた。
舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると『学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている』と指摘。２次草案の問題点として
（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた
（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した
（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。
また国民の権利に関し、１次草案の『個人として尊重される』を２次草案で『人として尊重』と変えたことに触れ『憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ』と厳しく批判した。
舛添氏は１９日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について『都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない』と強調した。」
「個人として尊重される」を「人として尊重」と変えたことについて、「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」という説明には、なるほどと頷かざるを得ない。
舛添と枝野の両名。かつては自民党と民主党を代表して憲法改正の協議を煮詰めた張本人。当時は改憲をたくらむ実務者･実力者として評判が悪かった。それが今は、ともに安倍改憲への批判の矛先が鋭い。この両名への評価の見極めは難しいが、安倍がたくらむ改憲内容のひどさを際立たせることには貢献している。
(2014年2月15日)
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【２】高市の政治資金収支報告書の問題もある。
※（「1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは…」
http://
【３】都議会議員が、自分で自分に寄付して5万円未満の領収書はいらないことで税逃れし、おまけに税金の還付金までうけたものもいる。追及する都議会議員は5万円未満の金は、何に使ったのだ。政治に使ったのか？？？？
※（「こんなのアリ？！政治家が、自分の団体に寄付して税金を取り戻すカラクリ」
http://
【４】『カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」』
保守速報
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
2014/08/24(日)
カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」
２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか
先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を
貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、
五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」
「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくても
よみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、
政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、
都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
・・・
http://
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
【５】 『舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた』
NEWSポストセブン
（http://
＊−−−−引用開始−−−−＊
舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。
ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。
舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。
それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）
舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
※週刊ポスト2016年5月27日号
＊−−−−引用終了−−−−＊
【了】
(朝日新聞デジタル - 06月09日 05:19)
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●【いったい、議会がサボらず真面目にやれば再発防止できるちょろまかしと、再発防止できない基本的人権弾圧のナチス行政の、どっちが重要な問題なのだ。】
舛添のちょろまかしはいくらでも議会が真面目に仕事すれば再発防止できるが甘利明の斡旋利得罪は警察検察国家権力総ぐるみであり全く再発防止ができない。やっても不起訴だ。こちらの問題こそ大問題だ。
これで不起訴だぞ→http://
これからもどうぞいくらでもやれますよ、甘利ナチス大明神様、と、検察はお墨付きを与えたのだ。
郷原信郎氏は無論怒っている。甘利は理不尽な不起訴になった。全く国民も国会も沈黙している。 ※（「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件 投稿日: 2016年6月1日 投稿者: nobuogohara」 https:/
こんな国家権力の下で、何で国民の基本的人権が守れるのだ。舛添はこのナチスに反旗を翻しているのだ。国民の基本的人権を守るのが政治だ。ちょろまかしを防止するのは、議会の仕事だ。議会がサボらず仕事をすれば、舛添はちょろまかしなどできない。議会の議員が5万円未満は領収書不要でちょろまかし続けている証拠だ。
朝から晩までちょろまかしの検査ばかりしているのはそんなものは政治じゃないのだ。
舛添は再発防止できる。
再発防止の歯止めがないのは、都議会議員の五万円未満の政治資金の私物化だ。
そして、さらに巨大なものが、甘利明のようなあっせん利得罪の骨抜きと、警察検察国家権力の、憲法に従わない、ナチス行政だ。
いったい、再発防止のちょろまかしと、再発防止できない基本的人権弾圧のナチス行政の、どっちが重要な問題なのだ。
●甘利は理不尽な不起訴になった。全く国民も国会も沈黙している。
まだ読んでいない人はこの郷原氏のブログを読んでいただきたい。
※（「特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件
投稿日: 2016年6月1日 投稿者: nobuogohara」
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＊−−−−引用開始−−−−−＊
東京地検特捜部が、甘利元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件について、すべて「嫌疑不十分で不起訴」という処分を行った。
特捜検察にとって、“屈辱的敗北”であり、まさに「検察の落日」である。
週刊文春で報道された今回の事実関係は、ほとんどが録音記録等に基づくもので疑いの余地がない。秘書が、ＵＲに対して、再三にわたって、補償金の支払・増額を迫り、多額の政治資金を受け取ったり、個人で現金をもらったり接待を受けたり、甘利氏自身も、そのような業者から大臣室で現金を受け取る。そのようなことを平然と行えるのは、まさに、権力の一極集中の下での政権与党の有力閣僚の「驕り高ぶり」そのものである。そのような事案に対して、捜査の着手も大幅に遅れ、ようやくＵＲへの強制捜査着手で、若干の期待をもたせたかと思えば、あっさり全員不起訴で決着。このような捜査の経過と結果は、過去には「日本最強の捜査機関」と言われた東京地検特捜部にとって“屈辱的敗北”以外の何物でもない。
時の政治権力に屈することなく、「厳正公平、不偏不党を貫く」というのが、検察の矜持だった。その検察を象徴する存在であった「東京地検特捜部」の看板は、地に堕ちたと言わざるを得ない。
検察が世の中の期待に応えられない場合の常套手段として、処分に先立って「前打ち報道」が行われ、そこで検察の内部情報に基づく「不起訴の理由」が説明される。
今回の場合、その典型が、不起訴の当日の毎日新聞朝刊の記事【「影響力行使」難しい証明 あっせん利得処罰法】（リーフ注：http://
そして、不起訴処分の公表の際には、検察当局は不起訴理由について何も説明しないという方法を採る。今回も、「構成要件に該当することの証拠は得られなかった」という決まり文句だけだった。
不起訴の「地ならし」に使われた毎日新聞の記事には、
ＵＲは甘利氏側と初めて面会した同６月以前に薩摩側に移転先の建物の設計図を示すなど交渉を本格化させていた。事業は国から２分の１、県から３分の１の補助金が支給される「特定公共施設工事」として１９７８年に始まったが、制度の見直しで１４年度以降は負担額が変わる可能性があった。ＵＲ関係者は「１３年度中に契約を結ぶために交渉を急いでいた」と話し、甘利氏や元秘書が交渉に与えた影響を否定した。
などと書かれている。
「検察の裏スポークスマン」が、検察が最も強調したい「不起訴の正当化理由」をマスコミに説明したのであろう。
しかし、どう見ても、余りに「見え透いた言い訳」に過ぎず、一般的には、検察内部でも通用するはずのない理由だ。
少なくとも、「薩摩興業側」にとっては、なかなか交渉が進展せず補償が払われないから、甘利事務所に「口利き」を頼んだことは明らかだ。それが2013年6月、そして、「当初ＵＲ側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示され、その後、補償額は2千万円ずつ２段階で増額。最終的には約2億2千万円で合意に達した。（産経）」という経過で、２回の増額の末、約2億2千万円の補償が支払われたのが、同年8月20日。そして、その日に、謝礼として秘書に500万円が渡された。「１４年度以降負担額が変わる可能性があった」としても、７か月以上も先のことであり、この補償額の決定とほとんど無関係であることは明らかであろう。
【甘利問題、検察捜査のポイントと見通し� 覆△辰擦麝�得処罰法違反）】（※リーフ注：https:/
それまで、収賄罪であれば、国会議員の職務権限、つまり、議会での質問や国政調査権の行使等に関連して対価を受け取る事案に限られ、事実上、野党議員が主たる摘発対象となっていた。それを、同僚議員等にも影響力を持つ「与党の有力議員」で「口利き」で対価を受け取る悪質な行為も処罰できるようにするために制定されたのが、あっせん利得処罰法である。
今回のような「絵に描いたようなあっせん利得事件」が不起訴で決着すれば、もはや、この法律は、有力な国会議員による悪質な口利きと対価受領の事案に対して全く使えないことになってしまう。要するに、与党議員ならやりたい放題だということだ。
今回の不起訴の直前の 5月24日に、法務省にとって最大の懸案だった「日本版司法取引」「盗聴の拡大」等を内容とする刑訴法改正案が成立したことと、今回の甘利事件の不起訴処分との関係にも疑いの目を向けざるを得ない。
私が得ていた情報では、昨年夏の通常国会で成立せず、継続審議となっていた刑訴法改正案は、少なくとも、甘利問題が表面化した１月末の時点では、夏の参院選を控え、審議で揉めそうな法案は審議に入りたくないという与党側の意向があり、今国会での成立は極めて難しいと見られていた。
ところが、予算審議の間、私が【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】（※リーフ注：https:/
大阪地検の証拠改ざん問題や、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件等で、社会の信頼を失った検察は、今回の不起訴で、微かな「社会の期待」も失った。
ロッキード事件で活躍した堀田力弁護士が、1月30日放映のＴＢＳ報道特集で、
難しいような話が流されている感じもしないでもないですが、これって典型的な斡旋であり、絶対にお金をもらってはいけない行為でお金をもらっているわけだから、これがやれないならば、何の為にあっせん利得罪を作ったのだろう。
やっぱり、あれで失った国民の信頼をこんなに取り戻せないのか。じゃあ、それまで果たしてきた役割をどこかが果たしてくれるのかと言うと、それはまだない。やっぱり検察はここで頑張らなきゃいけないと私は思います。
と述べている（【１月３０日放映ＴＢＳ「報道特集」東京地検特捜部元検事、堀田力弁護士インタビュー】（※リーフ注：http://
「特捜検察」に格別の思い入れを持ってきたＯＢ諸兄にとって、このような特捜部の「みじめな姿」は耐え難いものであろう。
しかし、検察の捜査は“屈辱的敗北”で決着しても、この事件は、決して、これで終わりではない。
この事件については、弁護士らが告発を行っており、不起訴処分に対して、当然、検察審査会の申立てが行われるだろう。少なくとも、秘書について、「権限に基づく影響力の行使の要件を充たさない」という検察側の説明が、裁判所の判断に委ねることなく事件を決着させることの理由として、一般市民に納得できるものではないことは自明である。
また、【甘利問題、「あっせん利得罪」より、むしろ「あっせん収賄罪」に注目 〜検察捜査のポイントと見通し�◆曄腹┘蝓璽嫦蹇�https:/
しかも、甘利氏への現金供与の目的とその際のやり取りなどは、既に週刊文春で報じられている薩摩興業側の総務担当者の話からも相当程度明らかであり、検察の手に寄らなければ犯罪の成否が判断できないというわけではない。
検察の屈辱的敗北が、「検察の落日」だけではなく、公正さを亡くした「日本社会の落日」とならないよう、今後の展開を期待したい。
＊−−−−引用終了−−−−−＊
私見：郷原さんは今後の展開を期待したいと結んでいる。
期待なんかできるか？？？？
三権癒着しているのだ。国会、内閣、裁判所と。
これをファシズムというのだ。自分で法律を作って、自分でバンバン執行し、差晩が追い着かない。追い着いても自分で判決する。
政治は国民の基本的人権を守るのが政治だ。こんな国家で基本的人権が守れはしないではないか。
democracy革命権の行使で、一新する以外ないのだ。
基本的人権を破壊するこの三権癒着の問題、
すなわち、
なんどでもあっせん利得罪ができ、
どんな犯罪も警察検察司法の私物化で好きなように捕まえたいときに捕まえたい奴だけを捕まえて罪にすることができる、
こんなナチスがファシズム政治の放置の問題と
ちょろまかし防止のできる舛添問題と、どっちか重要なのだ。
前者は、国民の基本的人権を破壊する、まさに基本的人権を守るど真ん中の問題だ。
後者は、再発防止のできる、基本的人権とは一定の距離を置く問題だ。
どっちが大事なんだ！
●甘利明はこんなあっせん利得罪をしたのだぞ。
※（「2016年2月18日(木)
ＵＲの巨額補償に疑問
敷地に産廃 建物移転は不可能
甘利氏疑惑 原資には税金
＊−−−引用開始−−−−−−−＊
甘利明前経済再生相の閣僚辞任につながった金銭授受疑惑。同氏側から口利きを受けた都市再生機構（ＵＲ）が千葉県の建設会社Ｓ興業の敷地に産業廃棄物が埋まっているのを把握しながら、同社と敷地内での建物移転補償の名目で２億２千万円の支払い契約を結んでいたことが１７日までにわかりました。その原資には税金が含まれます。 （「政治とカネ」取材班）
写真
（写真）甘利明前経済再生相の金銭授受疑惑の舞台となった千葉県白井市の県道建設現場。右の塀の奥は移転補償を受けたＳ興業の敷地
産廃がある土地には新たな建物を建てられないため、ＵＲは実行できない移転の費用を払ったことになります。ＵＲ元職員は「甘利氏という政権中枢にいた人物の口利きがなければ、こんな補償は実現しなかったはずだ」と指摘します。
ＵＲからＳ興業への２億２千万円の支払い契約は２０１３年８月に締結されました。原資はニュータウン開発に伴う県道の整備費で、県によると２分の１は国の補助金、３分の１は県費、６分の１がＵＲの資金。ＵＲも本紙の取材に、補償金に税金が含まれることを認めました。
指導でとん挫
しかしその後、県廃棄物指導課から「産廃があるため建物建築は認められない」との指導が入り、移転はとん挫。ＵＲが公開した甘利氏の秘書（当時）との面談記録にも、この件について言及があります。
ＵＲ側は産廃の存在を認識していました。本紙が入手した千葉県企業庁とＵＲが０７年に交わしたこの道路整備に関する確認文書には、道路予定地と周囲の「廃棄物の処理」が業務として明記されています。１２日に日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、斉藤和子衆院議員らが現地調査をした際も、ＵＲの担当者は「Ｓ興業の敷地にも産廃があることは知っていた」と回答。県の指導で移転ができなかったことについては「補償契約の締結後に生じた事態だ」と説明しました。
ＵＲからＳ興業への補償は、１２年から１５年にかけて(1)道路用地上の物件移転補償１６００万円(2)道路用地周囲の物件移転補償２億２千万円（本件）(3)移転しなかった建物への工事による損害補償５１００万円―がすでに支払われたとされます。
「極めて異例」
さらに産廃の撤去費用などについて第４、第５の補償が交渉中でした。民主党は甘利氏の秘書がＳ興業側に「２０億円…言葉にしてほしい」と要求額を提案していた会話の録音を公開しました。
ＵＲ元職員は「補償は一回でまとめるのが基本。一業者に対して次から次へと補償を重ねるのは極めて異例だ。甘利氏という重要人物の側から口利きがあったからこそ、こういう支払いが行われたとしか思えない」と話しています。
＊−−−−引用終了−−−−−−＊
●【舛添は、明らかに安倍晋三を批判した】
舛添は、
晋三の立憲主義破りを批判し、
自民党の近代社会契約をひっくり返す憲法草案をこき下ろし、
カジノ導入に批判的だ。
新国立競技場の建て替え問題では高額建設費問題を厳しく批判し、晋三に計画を白紙撤回させた。
石原も猪瀬もカジノ受け入れに積極的だったが舛添は都知事に就任すると東京にカジノはいらないと宣言した。
国会ではカジノ法案の審議先送りになった。
舛添は良い外交もした。
軍事ではなく、全方位平和外交の憲法9条に沿った外交をしたのだ。
2014年7月に韓国を訪問して首 相より早く朴槿恵・大統領と会談し、朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示した。この布石は大きく晋三を縛った。
まるで、革新政党が選んだ知事がやるようなことではないか。
【了】
●【関連情報】
【１】「澤藤統一郎の憲法日記
安倍は知るや「立憲主義」のなんたるかを
http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
最後に、意外な人の意外な立憲主義「擁護」発言のご紹介。舛添要一新都知事だ。「自民憲法改正草案、立憲主義の観点で問題」というもの。短いから、本日毎日社会面の片隅の記事を全文転載する。
「東京都の舛添要一知事は１４日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について『立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する』と述べた。
舛添氏は２００５年に自民党がまとめた第１次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の１２年に出された第２次草案について問われると『学問的に見た場合、はるかに１次草案の方が優れている』と指摘。２次草案の問題点として
（１）天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた
（２）家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した
（３）「国防軍」の創設を盛り込んだ−−点などを挙げた。
また国民の権利に関し、１次草案の『個人として尊重される』を２次草案で『人として尊重』と変えたことに触れ『憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ』と厳しく批判した。
舛添氏は１９日に憲法改正の考えをまとめた新書を発行するが、内容について『都知事選に出るから自民党寄りに書き換えたことは全くない』と強調した。」
「個人として尊重される」を「人として尊重」と変えたことについて、「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」という説明には、なるほどと頷かざるを得ない。
舛添と枝野の両名。かつては自民党と民主党を代表して憲法改正の協議を煮詰めた張本人。当時は改憲をたくらむ実務者･実力者として評判が悪かった。それが今は、ともに安倍改憲への批判の矛先が鋭い。この両名への評価の見極めは難しいが、安倍がたくらむ改憲内容のひどさを際立たせることには貢献している。
(2014年2月15日)
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
【２】高市の政治資金収支報告書の問題もある。
※（「1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは…」
http://
【３】都議会議員が、自分で自分に寄付して5万円未満の領収書はいらないことで税逃れし、おまけに税金の還付金までうけたものもいる。追及する都議会議員は5万円未満の金は、何に使ったのだ。政治に使ったのか？？？？
※（「こんなのアリ？！政治家が、自分の団体に寄付して税金を取り戻すカラクリ」
http://
【４】『カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」』
保守速報
（http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
2014/08/24(日)
カジノ誘致、東京都は一転慎重 知事「青少年に悪影響」
２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか
先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を
貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、
五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。
「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」
「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくても
よみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。
フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、
政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、
都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。
・・・
http://
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【５】 『舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた』
NEWSポストセブン
（http://
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舛添都知事 安倍首相と菅官房長官にケンカ売り続けてきた
2016年05月17日 07:22 NEWSポストセブン
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。
ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。
舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。
それというのも、「舛添氏は自民党の支援を受けて都知事に当選したにもかかわらず、知事に就任すると安倍首相へのライバル意識を露わにしてきた」（官邸の安倍側近議員）からだという。
まず就任後の記者会見で自民党の憲法改正草案を「立憲主義がわかっていない」などと痛烈に批判、憲法改正を掲げる安倍政権に冷や水を浴びせた。
外交でも中韓に強硬路線を取る安倍政権と一線を画した。2014年7月には韓国を訪問して首相より早く朴槿恵・大統領と会談し、「朴大統領は歴史認識をしっかりすることが親善の第一歩だという考えを示したので、安倍総理大臣に伝えたい」と上から目線で言い放った。
これに気分を害した安倍首相は舛添氏が帰国後、報告のために官邸を訪れた時、「不機嫌そうに『ご苦労』とひと声かけただけだった」（側近議員）という。
そして新国立競技場の建て替え問題では、舛添氏は高額建設費問題を厳しく批判したうえ、安倍首相が計画を白紙撤回すると、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か」とツイートして揶揄して見せたのである。
政権の大黒柱の菅義偉・官房長官も舛添氏に煮え湯を飲まされている。菅氏はカジノ構想を積極的に推進し、東京都も石原、猪瀬両都知事時代はカジノ受け入れに積極的だった。ところが、舛添氏が都知事になるといきなり「東京にカジノはいらない」と宣言、誘致熱が一気に冷め、国会でもカジノ法案の審議先送りに追い込まれたのだ。
「菅さんは舛添氏の方針転換をコノヤローと思っている」（側近議員）
舛添氏は安倍首相と菅氏に好んでケンカを売ってきたようなものだ。首相に対抗して独自の都知事外交に力を入れたことが、現在の高額出張費批判を招いているのだから、そもそも官邸がかばう道理がない。
※週刊ポスト2016年5月27日号
＊−−−−引用終了−−−−＊
【了】
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- 素晴らしいピアニストでした
2024年05月03日15:11
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