ざっと調べて見たけれど、見当たらなかった。ご存知の方がいらしたら、ご教示いただければ幸いです。
貧困率は、一つの指標としては意味があるのだろうけど、現実と乖離した数値との印象を否めない。
可処分所得が、一定以上あれば、浪費しないかぎり、雑に支出してもそれなりに豊かな生活ができるのは確かだ。
→この額がどれくらいなのかわからないが、もしかすると「中央値」付近なのかもしれない。
それ以下の場合、使い方の才覚（＝やりくりの上手さ）によって、大きく様相が変わってくる。
ジャンクフードを含む外食に依存するか、自炊するかで、食費支出と、健康状況に大きな差がでる。
パチンコにつぎ込み、酒やタバコを嗜むのなら、惨めな状況になるのはあたりまえ、子持ちなら、まともな教育環境を与えられる訳がない。
恐らくデータはないであろうけど、現代日本において、 『貧困』と能力レベルの間には、かなり相関があると思われる。
これが正しいとすれば、経済的な援助は、焼け石に水の結果となる。ほんとうは、生活習慣を含めた「生きる技術」の教育を施していかなければならないのだと思う。
また、貧困率と絶対的極貧層を同じ切り口で語るのは間違いだ。
同列で語られることがおおいので、リンク記事のように、ピント外れの論調になる。
記事で示されている施設を展開するのなら、学校と家庭を補完するものとして、
・礼儀作法の指導
・読み書き、そろばん（言葉の綾でございます）の補習。
・表現能力の指導
・生活習慣の指導
を行なうべきだ。これが、それなりに実現できれば、貧困の負の連鎖を、切ることができるだろう。
単なる餌場なら、欺瞞に満ちた、自己満足的慈善行為にすぎない。
---リンク元記事：2016年05月24日 00:43 毎日新聞
貧困の子供支援 居場所100拠点
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4006977
◇学習指導や食事提供、日本財団が資金総額５０億円
日本財団は２３日、ベネッセホールディングス（岡山市）などと協力し、貧困世帯の子どもの「居場所」を全国１００カ所に開設すると発表した。学習支援などを通じて「貧困の連鎖」を断ち切るのが狙い。第１号は今年１１月、埼玉県戸田市に開設する予定。
日本財団は家でも学校でもない「第３の居場所」と位置づけ、都道府県に最低１カ所の開設を目指す。資金総額は５０億円。今秋から各地で説明会を開いて協力自治体を募る。運営は地元の民間団体に委託する。利用できる子どもは貧困世帯に限らないが、所得によっては料金負担を求める。低所得世帯は無料にする。
無償の学習支援や食事の提供は、民間団体が自治体の補助を受けるなどして各地で行っているが、必要とする子どもに支援が届かないことや、貧困から脱するための有効な対策が検証されていないことが課題となっている。日本財団は協力自治体から情報を得て、支援を必要とする世帯に利用を直接働きかける。定期的に利用者の学力や健康状況を調べ、学歴や年収なども追跡調査する。
新たな「居場所」では利用対象を小学校低学年を中心とし、読書を活用した学習支援や夕食の提供などを行う。第１号の戸田市の居場所は、学習支援で実績のあるＮＰＯ法人に運営を委託、約２０人の利用を想定している。地域の学校などから情報提供を受け、利用を呼び掛ける予定。平日午後２時から９時ごろまで開所する。【黒田阿紗子】
◇子供の貧困放置で経済損失は２．９兆円に
子供の貧困をめぐっては厚生労働省の調査で、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子の割合は２０１２年に過去最悪の１６．３％となり、日本全体の貧困率を上回った。だが、「貧困の実態」は十分に分かってはいない。
子どもの貧困対策に向けた国側の動きは鈍く、「子供の貧困対策法」成立（１３年）を受け、ようやく本腰を入れ始めたばかり。これに対し、一部自治体は国に先立ち取り組みを進めてきた。
東京都足立区は保護者の所得や食費、生活環境が影響するとされる虫歯の有無や就寝・起床時間などを調査。沖縄県は「１年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯」の割合や、小学１年の時点で大学進学を断念している貧困世帯の割合を調べた。貧困の「見える化」が徐々に進んできた。
行政以外の調査でも経済格差が学力格差などを生む実態がわかってきた。日本財団は昨年１２月、ひとり親家庭や生活保護家庭の子どもを対象にした研究で、貧困対策を取らなければ経済損失は約２．９兆円に及び、国の財政負担は約１．１兆円増えるとの結果を発表。お茶の水女子大も１３年度の全国学力テストを分析し、世帯収入が低い家庭の子供ほど正答率が低いというデータが出ている。【有田浩子】
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