絵に描いた餅にも劣る主張（笑。絵に描いた餅なら、焚付やよく揉みしだいて便所紙に流用できるが、この手のトンデモイデオロギーはなんの役にも立たない底の浅い空理空論。
だいたい、軍や軍関係を絶対悪と決めつけることが出発点なのだから、ズレにズレまくっている。
歴史をひもとけば、人類史は戦闘の歴史だ。先祖をたどれば、戦闘にかかわらなかった人間など皆無なのを考えれば、みな等しく絶対悪に関わりあいがあるのだ。
という論議をするのは、かなり馬鹿げているが、それと同じ馬鹿さ加減で「軍事研究」を否定していることに気づかぬ者が書いた記事だ。
科学技術から、軍用、民生用と切り分けることは不可能。表裏一体の関係にある。
物理の基本的な学術研究から核爆弾は生まれた。軍技術の根底には純粋数学がある。
軍事研究の成果が、民生に転化され、現代の便利で豊かな生活をもたらしている。
狭義の軍事研究であれば、軍関係の予算から研究費の支払いがされるもの、というような定義も可能だが、それもナンセンスなことがすぐに分かる。
中国のような独裁国家ならいざ知らず、きちんとした民主主義国家なら、軍（制限された軍＝自衛隊をふくむ）も国民の意志で選ばれた国会のもとにあり、軍用だからダメと言う奇妙な主張がなりたつわけがない。
----以下、同様記事にコメントした日記の再利用・再掲載ですーーー
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□「軍」がお嫌いな方は、原始時代に戻りなさい。 2016年05月21日15:38
近代文明の技術の少なからずは、軍用の技術として多額の開発資金が投入されて実現してきた。
大学等の研究関係にも多額の軍事費がつぎ込まれ、様々な発見や発明が行われてきた。「軍」という言葉にアレルギーを示すのは愚かなことである。
九条信仰は、個人の自由だが、度の過ぎた布教は愚かなことである。
軍がかかわらずとも、科学技術は両刃の剣だ。悪用の歯止めは、人間の理性と倫理感覚である。
九条教の呪文を唱える暇があったら、人間における規範とは何かを考え、実践すべきであろう。
平和とは脆い理念であり、半ば絵に描いた餅である。
平和をもたらしているのが、力の均衡であり、それの担保が「軍事力」であるのも忘れてはならない。戦力の放棄は、平和にはつながらない。相手に攻めこまれたら、只無残に敗北し、相手に支配されるしかない。
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いまや現代文明の基盤であるコンピュータ（電子計算機、その礎（いしずえ）も軍事研究である。
コンピュータ開発の黎明期の代表機ENIAC（エニアック）は、アメリカ陸軍の弾道計算用として開発された。
その後のコンピュータの発展も、軸足は民生用に移ったものの、軍用技術と深い関係性をたもったいる。
すなわち、軍用技術にアレルギーを示す人は、原始時代に戻るべきなのだ（爆笑。
九条教で、スマホを使っている人は、すぐにゴミ箱に放り込むべきなのだ。
通信技術もまた、軍事研究の成果と深く関わりあっている。
通信の応用バージョンであるインターネットは、軍主導の軍学共同研究として始まった。
スマホの中枢はコンピュータであり、ネットも軍事技術の賜だからだ。
居場所をしるGPSは、軍事技術そのものでもある(笑。
軍事研究を否定したり、アレルギーを持つのは、この例からも、実に馬鹿げたことだとわかるだろう。
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科学技術と軍事研究は、、昔から切り離せない関係にあった。今に始まったことではない。
採算性を問わない、軍事研究によって大きく進歩してきたのだ。
軍事研究の否定という「論理矛盾」を抱えたお題目を、後生大事に掲げてきた「日本学術会議」が、異常なだっただけである。
下らん議論などさっさと片付けて、グローバルスタンダードへと戻るべきなのだ。
→「論理矛盾」：軍用技術と無縁の研究などほとんど存在しないからだ。
研究のベースとなる知識や技術から、「軍」の部分を除くのは不可能、
研究の成果は、意図しなくても必要に応じ、いくらでも軍用に転換できるからだ。
そもそも、「軍」との切り分けが不可能なものに、「理念」をこじつけているに
ほかならない。
恐らく、このような指摘には、資金援助を受けないとか、積極的にかかわらない
という反論をだして来るだろう。
だがそれは、姑息な言い繕いに過ぎない。
---リンク元記事：2016年05月23日 07:32 毎日新聞
軍事研究 主要大学6割制限なし
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4005409
国内の主要大学の６割以上が、軍事研究を禁止・制限する研究指針や倫理規定などを策定していないことが、毎日新聞のアンケートで分かった。防衛省などとの共同研究や資金提供を届け出・審査する仕組みのない大学も４割超あった。第二次大戦で戦争に協力した反省から、日本の科学界は戦後、軍事研究とは距離を置いてきたが、政府は近年、国家安全保障を目的に大学でのデュアルユース（軍民両用）研究を推進しており、大学に所属する研究者の関与への歯止めが不十分な現状が明らかになった。
調査は４〜５月、医理工系の学部を持つすべての国公立大と、国からの科学研究費の配分額上位の私立大など全国１１７大学に書面で実施し、７６大学から回答を得た（回答率６５％）。
軍事研究を禁じたり一定の制限をしたりすることを明記した研究指針や倫理規定、行動規範が「ある」のは２９大学にとどまり、４７大学が「ない」と答えた。防衛省や米軍など国内外の軍事や安全保障に関わる機関から共同研究や資金提供の申し出を受けた場合、学内で届け出や審査をする仕組みの有無についても３１大学が「ない」と回答。指針類も届け出・審査の仕組みもないのは２８大学だった。
一方、防衛省が防衛装備品への応用を期待して大学などの最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」に対しては、東北大や九州大、広島大など１２大学が応募しない方針を決めたことが分かった。
応募しない理由として「軍事技術や武器・兵器などの開発応用に直接つながる研究に誘導される可能性が否定できないため」（東北大）など、軍事研究との違いの不明確さが挙がり、大学側に一定の警戒感がある現状がうかがえた。応募すると明言したのは１大学。残りは「分からない」や「把握していない」などだった。
同制度は防衛省が昨年度に開始。防衛装備品への応用に向け「独創的な研究を発掘し、有望な研究を育成する」狙いでテーマを設定し、大学や研究機関の研究者から公募する。初年度は１０９件の応募があり、５８件を大学が占めた。今年度は予算枠が６億円に倍増され、今月１８日まで公募した。自民党の国防部会は予算枠を１００億円規模に引き上げることを求めている。
軍事研究を巡っては、科学者の代表機関「日本学術会議」が１９５０年に「戦争を目的とする科学研究」、６７年に「軍事研究」を否定する声明を決議した。しかし、最近の政府の動きなどに照らして「時代に合わない」との意見が出ているため、今月２０日に軍事研究のあり方を探る「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決め、従来の原則を見直す検討を始めている。【千葉紀和】
◇組織で対応必要
国内外の軍民両用技術に詳しい政策研究大学院大専門職の小山田和仁さん（科学技術政策）の話 ６割もの大学に指針などがないのは意外だった。日本を含む先進国では軍事防衛分野の研究開発費は停滞し、大学や民間部門の成果をいかに活用するかが各国政府にとって課題となっている。次世代の民生技術を生み出す可能性の点からも、デュアルユースは重要になるだろう。大学は組織として判断基準や管理の仕組み、技術流出対策の整備など、主体的な対応が求められる。
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