今度は、政治資金規正法違反の重大疑惑！　by文春

□舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！
週刊文春 5月10日(火)16時1分配信

　舛添要一都知事(67)の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」(以下「グ研」)「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書(2012〜2014年)を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。

　正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。

「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」

　言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。

　舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。

「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」

　政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」(同前)。

　舛添氏の真摯な説明がまたれる。


＜週刊文春2016年5月19日号『スクープ速報』より＞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160510-00006133-sbunshun-pol
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重要：韓国人学校への土地貸与疑惑についても、きっちり報道してほしいものだ。

□「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった　
　　韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

　韓国人学校を増設するため、東京都の舛添要一知事が打ち出した約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針に、批判の声がとまらない。都庁周辺ではデモが相次ぎ、都議会自民党も「地元や都民の声に十分耳を傾けるべきだ」とする異例の談話を出した。舛添知事は「政策判断。私の判断だ」「どんな政策をやっても批判がある」と一歩も譲らない構えだが、都心を歩けば「日本人も困っているのになぜ？」と疑問の声が渦巻いていた。

「絶対反対」都庁前でデモ、逮捕者も

　「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」「保育所をつくれ」「女性の味方をしろ」

　３月２５日、新宿区の都庁前。抗議デモに集まった男女約６０人は「絶対反対」などのプラカードを首からかけ、国旗を掲げて抗議の声をあげた。

　デモを呼びかけた「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長は、「待機児童を抱えた女性や特別養護老人ホームの空きを待つ人など、福祉政策を最も必要としている人々がいるのに、韓国学校をつくる意味が分からない」と声を張り上げた。

　批判は舛添知事の政治姿勢にも及んだ。平成２６年７月に訪韓した際、朴槿恵（パク・クネ）大統領から韓国人学校増設への協力要請を受けて快諾したことに触れ、「朴大統領に『もう少し後にしてほしい』と説明し、都民を優先するのが当たり前だ。人の心が分からないから、海外出張で１泊２０万円も使って心が痛まない」と、「高額すぎる」との指摘がある海外出張費についても皮肉った。

　折しもこの日は都議会本会議が開かれた平成２８年第１回定例会の閉会日。「この問題に政党は関係ない。都議会一致で撤回を求めてほしい」と訴えた。

　翌２６日にも都庁周辺で舛添知事のリコールなどを求めるデモがあり、トラブルから暴行事件に発展。逮捕者が出る事態にもなっている。

批判の声、５８００件に

　都によると、３月１６日に貸与を発表して以降、「外交ではなく保育所や介護施設など、都民のために使うべきだ」など、都庁に寄せられた批判は３月３１日までに計５８００件（電話１０８７件、メール４７１３件）に及んでいる。

　新宿区によると、都が貸し出す予定の旧都立市ケ谷商業高校跡地（約６千平方メートル）がある新宿区矢来町周辺は保育ニーズが高い。区議会でもたびたび指摘され、吉住健一区長は２７年６月以降、「最も保育ニーズが高い地域に位置し、（同跡地は）保育園を設置する場所としては最適」とする区議の質問に対し、「東京都にも打診しているが、現段階では要望を受けられないとの回答を得ている」などと２度答弁している。

　一方、舛添知事は３月１８日の定例会見で「新宿区からそういう話は聞いていない」と発言しており、区側と都側の言い分が食い違っている。

　都によると、保育所などに利用できる空いた都有地はリスト化し、市区町村などに提供している。今回の跡地は、２９年３月まで新宿区に区立小学校の仮設校舎として貸し出されていたため、リストには載っていなかった。「更地でなく、学校が建っている土地。学校に使いたいという要望があれば、そちらを優先するのが普通の考え方。区からも要望は受けていない」（都財務局）と説明する。

ネットで見つけて根拠後付け？　「トップダウン仕方ない」

　だが、都民や新宿区側の考えや要望を十分に吸い上げたかどうかについては疑問が残る。

　都は韓国政府への貸与を決めるまでに、保育所や介護施設などに使う希望があるかといった意向調査を新宿区に対して実施せず、文書による要望がないことを根拠に「希望なし」と判断。区の保育所整備の担当者が「寝耳に水。だったら使わせてほしかった」と嘆く事態を招いた。

　一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学校が老朽化に伴い平成２２年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにやる」と発言したが、こうしたエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。（海外折衝を担当する都の）外務部を通じて、日本人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」（都庁関係者）という。

　関係者によると、外務省やソウル市にも問い合わせたが、「古い話なので、詳しいことをだれも知らなかった」といい、最終的には昨年１１月、同校の教頭に話を聞いて、ようやく「お世話になった」とのエピソードを引き出したという。

　国内外での対応の手厚さに“落差”があり、韓国政府への貸与を前提としたバランスを欠いた対応とも言えそうだが、都幹部は「知事からトップダウンで『やれ』と言われれば、職員としては従わざるを得ない」と話す。

「初めて知った」「反対はしないけど…」

　実際に地元はどう考えているのか。知事に代わって周辺を歩けば、知事の「政治判断」に対する疑問の声が多く聞かれる。

　「うちは韓国人のお客さんもいるし、反対はしないけど、『あっ、そっちにいっちゃうの』と思った。以前近くにあった保育所がなくなったから保育所をつくってあげてもいいんじゃないかと思った」＝自営業の男性（６３）

　「私はたまたま認可保育所に通わせることができ、仕事にも復帰できるが、落ちて困っている人もいる。保育園ができてくれたらよかったのにと思う」＝１歳の息子がいる会社員の女性（３２）

　韓国人学校が近くにできることを知らない住民も多く、８カ月の息子を抱える会社員の女性（３２）は「（取材を受けて）初めて知った。『えっ』という気持ちがある」と話した。

住民への説明、１０人足らず

　なぜ、地元住民に知られていないのか−。

　都は１６日の発表を前に、地元住民との事前協議を今年に入って３回行ったが、参加したのは地域の代表ら１０人足らず。発表後は地元への説明会などを開いておらず、報道を通じた周知しかできていないためだ。

　地元代表との事前協議の１回目は「旧市ケ谷商業高校跡地について」と題して行った。当時の様子を知る都職員によると、住民には「跡地の使い道についての相談か」と思い込み、「スポーツ施設がいい」などのアイデアを事前に準備してきた人もいたといい、「韓国人学校ができる」との説明に「えっ」と驚きが広がった。

　都側は、ソウル市で日本人学校が「世話になった」とするエピソードを紹介するなどして趣旨を説明。住民側から実施するにあたり「５つの要望」を受けて、最終的に妥結した。

　５つの要望は、（１）都有地は売却せず、貸与する（２）現状の校舎を使う（３）閉鎖的にならず、地域と交流をする（４）小中高であれば、小学校がいい（５）安全対策や警備を万全にしてほしい−。

　都によると、貸与としたのは、住民から「売却をせずに、都が関与を続けてほしい」との意見があったため。また、現状を校舎を使うことについては工事に伴う騒音のほか「変な建物ができては困る」との思いがあったからだという。

　事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、都では「現在、（東京韓国学校に）通っている児童・生徒の約半数が新宿区内在住のため」などと説明。「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。

「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言

　舛添知事は、貸与への批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと」と発言。保育所を望む地元の声があることについては「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方針を示している。

　都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。

　都議会自民党は３月２５日の都議会閉会後の各党談話で、貸与について「地元自治体や都民の声に十分に耳を傾け、合意形成に最大限の努力を重ねることを求めます」とする宇田川聡史幹事長名の“声明”を発表。クギを刺した格好だが、効果は未知数だ。

　新国立競技場の見直し問題が噴出した際、舛添知事は自らのブログで、「私は、常に『万機公論に決すべし』と言っており、これが私の政治手法であることは周知の通りである」と主張している。

　辞書によると、「万機公論に決すべし」とは、明治天皇が宣布した「五箇条の御誓文」の第一条の後半部分にある言葉で、「国家の政治は世論に従って決定せよ」との意味という。

　舛添知事は、批判が相次ぐ今回のケースについて、「都民の理解が得られると考えるか」との報道陣の質問に、「都民って誰ですか。都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と言い放った。

　都では今後、韓国政府に住民から５つの要望を伝えた上で、増設に向けた手続きを済ませ、もう一度、住民の代表を集めて経過を報告する方針というが、「韓国政府からの説明となり、都は立ち会う程度」（都担当者）。周辺住民に向けた大規模な説明会のようなものは、「部外者が入り込み、収拾が付かない恐れがある」（同）として今後も予定していないという。
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--リンク元記事：(朝日新聞デジタル - 05月09日 23:45)
■舛添都知事、別荘通い「公用車使わない」　テレビで発言
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3983929

　東京都の舛添要一知事は９日、ＴＢＳ系のニュース番組「ＮＥＷＳ２３」に出演し、神奈川県湯河原町の別荘に都の公用車で行き来していたことについて、「今後は原則的に公用車を使わないようにする。批判は真摯（しんし）に受けとめたい」と述べた。湯河原行きの頻度についても見直す考えを示した。

　都によると、舛添氏は昨年５月から今年４月１１日までの計４８回にわたり、ほぼ毎週末、都庁などの公務先と湯河原町を公用車で行き来していた。先月の記者会見などでは「公用車は『動く知事室』」「ルールに従ってやっている。全く問題ない」などと主張していた。都の決まりでは、知事の公用車は、発着点のいずれかが公務に関わる場合は距離や時間にかかわらず使用が認められている。

　舛添氏はまた、２０２０年東京五輪・パラリンピックの都の負担について問われ、都の事業を見直して予算の無駄を削減し、東京大会までに数千億円を確保する意向を表明。「万が一（負担が）増えても、都債を起債しないといけないとか、新たな負担が増えることがないように全力を挙げたい」と話した。

　大会にかかる経費は、物価の高騰などで大幅に増えることが予想されており、都は大会組織委員会が整備する予定だった仮設会場の一部を引き受ける方針。会場整備以外でも、組織委と都、国は役割分担の見直しを進めている。
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