国民の生命と財産を守る政治をしない野党　

■首相、悲願の改憲を争点化へ　参院「３分の２」確保狙う
(朝日新聞デジタル - 03月02日 05:18)
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２月１９日、民主、維新、共産、社民、生活の党の５党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、５党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。

率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているか？

国民の不安裏付ける世論調査

中国は、南沙諸島で７つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの１つの人工島では今年１月、３千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興（ウッディー）島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。

そして沖縄県・尖閣諸島には、２月だけでも、８日間（延べ２１隻）接続水域に侵入し、また２日間（延べ５隻）にわたり領海を侵犯している（２２日現在、海上保安庁調べ）。

北朝鮮は今年１月６日、４回目の核実験を行い、また今月７日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。

このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。５党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。

平成２７（２０１５）年１月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が７５・５％で、「危険がない」（１９・８％）をはるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が６０・５％、「朝鮮半島」が５２・７％という高い数値が示されている。

同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が８４・６％、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が６・６％、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が２・６％となっている。

米国への依存か自衛権発動か

国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を行使するのか、という選択肢になる。

安全保障法制は、（１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、（２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、（３）必要最小限度の実力を行使すること−という新３要件を基礎にしている。

いわゆる限定的な集団的自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全

北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国のイージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。

政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。

民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改正案を共同で提出した。　しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっているとは思われない。

３月２９日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえる。