日本政府国連で性奴隷を否定

■国連人権高等弁務官、慰安婦巡る日韓合意を「歓迎」
(朝日新聞デジタル - 02月01日 20:20)
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　昨年末に日韓両政府が慰安婦問題で合意したことについて、国連のザイド人権高等弁務官は１日、国連欧州本部駐在の記者団に、「（潘基文）国連事務総長が言ったように、この問題を認知し、解決しようとするいかなる試みも歓迎されるものと考える」と発言した。

　ザイド氏は昨年６月、韓国を公式訪問しており、元慰安婦との面会を「私の人生の中で最も心を動かされた経験の一つ」と振り返った。その上で、「性奴隷」との表現を使って「誰かが何千回も強姦（ごうかん）されるのは、とても想像できないほどのことだ」と述べ、「被害者」本位の解決策を望む考えを示した。（ジュネーブ＝松尾一郎）


強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ（産経新聞）

　政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

　政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

　その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

　元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

　政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

　また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。

安倍晋三首相は国会で強制連行資料の存在を認めたが国連では否定する。