行政機関の地方移転を進めようとすると、役所の中から反対の声が上がったとか。
内容を見れば、単に都市部から田舎に引っ越す事が嫌なだけに見える。行政関係者には機能分散の有効性を理解して頂き、中央から率先して推進して欲しい。
あと防衛省は、是非とも大本営設置の歴史が有る広島に戻して欲しいものだ。西飛行場にもVTOL機やオスプレイを配備する軍用空港として利用の幅が広がるだろう。陸軍工兵学校も広島に再移転させるように働きかければ、県域の有効的な再整備にも寄与する。
宇品空き地や広大跡地やら音楽高校跡地を利用して防衛省を誘致し、核防衛力の強化に努めて欲しいものである。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151218-00000060-jnn-pol
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消費者庁の徳島移転、思わぬところから反対の声
TBS系（JNN） 12月18日(金)19時52分配信
政府は、「東京一極集中」を是正して地方の活性化につなげるため、役所や研究所など政府の施設を地方に移すことを検討しています。その一つが消費者庁です。徳島県が誘致に名乗りを上げて河野大臣も前向きですが、思わぬところから反対の声が上がりました。
河野消費者担当大臣は今週、消費者庁の誘致に名乗りを上げている徳島県を訪れ、東京に出張していた飯泉知事とテレビ電話で意見交換しました。
「あんまり違和感ないですね、これだけ品質が良いと」（河野太郎消費者担当大臣）
「徳島の方が回線状況が非常にいいんで」（徳島県 飯泉嘉門知事）
「徳島に行くべきかどうかという議論ではなく、とりあえず徳島に行くぞと、そのためにこういう課題があって、どうやったら解決できるかという考え方でいこうと」（河野太郎消費者担当大臣）
消費者庁の内部からは、地方に移れば関係省庁との会議や国会対応などが難しくなるといった慎重論が出ていますが、河野大臣は「国会や役所の中にテレビ会議システムを作れば技術的にはクリアできる」として前向きです。
「消費者庁のいくつかの部局なんかを１か月ぐらいとりあえずテストで。なんかやれそうな気がするよね」（河野太郎消費者担当大臣）
河野大臣は、今年度中に消費者庁の長官と一部の職員を徳島県に何日間か派遣して試験的な移転を行い、業務にどんな支障が出るか検証する方針です。
「国は地方の主体的な取り組みを情報、人材、財政に当たって政策を総動員して支援し、地方創生の動きを加速していきます」（安倍晋三総理大臣）
政府関係機関の移転をめぐっては、これまでに４２の道府県から６９の機関の移転の提案があり、政府は１８日の会議で、消費者庁のほか、文化庁の京都府への移転案や観光庁の北海道や兵庫県への移転案など、３４の機関を移転の検討対象とすることを決めました。これまでも行政改革に力を入れ、中央省庁の移転でも先陣を切りたい河野大臣。しかし、思わぬところから反対の声が上がりました。
「地方を活性化することに反対しているわけではないんです。それは別の方法があるじゃないですかと。何も消費者庁を持っていってやるということじゃなくて、もうちょっと知恵を使いなさいよと」（消費者問題対策委員会幹事 中村雅人弁護士）
１７日夜に開かれた集会には、弁護士や消費者団体など５０人ほどが集まり、主催者は「消費者庁こそが東京にあって、さまざまな省庁と連携を保ちながら、全国に指令を発するべき」だと主張しました。
「なぜ、今、この時点で地方に移転をしなければいけないのか。消費者行政の衰退のなにものでもない。大反対をさせていただく」（全国消費者行政ウォッチねっと 青山理恵子代表幹事）
河野大臣は１８日も、同じく徳島県が誘致している国民生活センターを視察しました。
「ＩＣＴ（情報通信技術）をしっかり使っていくということは、働き方の多様性、選択肢を広げることになるのかなと。未来を見据えてしっかりとした判断をしていきたい」（河野太郎消費者担当大臣）
（18日15:19）
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