タバコ税の大幅増税に反対している人達はよく考えるべき

禁煙政策に反対している人達は、癌等の喫煙関連疾患によって生命や健康を失う人達や家族の不幸と、その治療に掛かる莫大な費用を考えるべきでしょう。

最近では、癌は早期発見すれば治ると言われるようになりましたが、必ずしもそうではありませんし、治療後も生活のクオリティが著しく低下することを知っておくべきです。

例えば、膵臓がんに罹患した場合、5年生存率は平均して約10％であり、ステージIの早期であっても5年生存率は約57％、仮に助かったとしても再発・転移が多く、膵臓を切除するため手術後の生活のクオリティは著しく低下します。
そして膵臓がんになる確率は、喫煙者が非喫煙者の約3倍とされています。

さて、そのうえで述べておきますが、未だに「喫煙率が低下しているのに、癌は増加しているじゃないか」との世迷言を主張する人達がいるようですが、この手の話は簡単に説明がつきます。

癌細胞というものは、細胞のミスコピーにより発生します。
体内に発生した癌細胞はNK細胞と呼ばれる免疫細胞によって駆除され、健康が保たれる訳ですが、NK細胞の働きが悪くなると癌細胞が増加して癌を発症することになります。
このNK細胞は、加齢とともに不活性化して働きが悪くなりますので、高齢化に伴う癌の増加は必然と言える現象です。

しかし、NK細胞が不活性化する原因は、加齢のみではありません。過去の複数の研究からも明らかになっていることですが、喫煙はNK細胞を不活性化させる大きな原因となっています。先程も膵臓がんの例を示しましたが、非喫煙者よりも喫煙者の方が癌になる確率が高いのは、これが大きく寄与しているためと考えられます。
（これは他の感染症疾患、例えば、インフルエンザ等でも言えることですが、喫煙者は非喫煙者よりもインフルエンザウイルスやHPVウイルスに感染しやすいことが明らかになっています。NK細胞が不活性化するので当然ではありますが・・・。）

人は生きている以上、加齢は防ぐことは出来ませんが、タバコは辞めることが可能です。
高齢化に伴う癌の増加は不可避ではありますが、禁煙によってNK細胞の不活性化を抑制し、癌の増加を抑制することが可能です。

高齢社会を迎えた日本において、癌対策は急務であり、様々な高額医療機器が整備され、治療法が研究されていますが、これらには莫大な費用が掛かります。
ものにもよりますが、最新の放射線機器を導入した施設整備には１基でも100億円以上の費用が掛かりますし、そういった最新の設備を導入したとしても、健康保険の財政状況を著しく圧迫するため、自費診療で保険適用がされていません。

先に述べた膵臓がんの治療に有効とされる重粒子線治療が１回300万円も掛かるのはそのためです。
更に言えば、放射線治療中に禁煙できなかった患者は治療効果が低く、莫大な費用を掛けても予後が悪いのが現実です。
なので、重粒子線治療等の治療の際には、患者には禁煙が求められています。

このように、国民の生命、費用、治療後の生活のクオリティ低下等の要因を考慮すれば、国家がタバコに対する政策課税により、タバコ消費削減を図り、禁煙を促していくことは適切でしょう。


■たばこ増税、政府に要望＝東京五輪にらみ健康増進―自民議連と公明
(時事通信社 - 12月04日 03:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3743140