冒頭の答え、現在の日本はヤルタポツダム宣言・無条件降伏と植民地特区だ。
次への問題定義
・・・この条件の中で過去から現在まで利益を上げている企業がありますが、どんな企業でしょうか、答えを出しましょう。
ヒント 需 と言う極めて珍しい漢字が入りますヨ。
既に、 国家は既にありません、造られた幻想です
それは、取引と専売制である種の決められた幾つかの企業もしくは宗教原理主義において国家が作られそれ自体に支配されています事から正確に言うと国家は有りません。
これは 同じく、民族も言える事なのです。
人
ホモサピエンスは
一種一族
の
存在です。
天に吐いた唾等の他者・他国に思う 憎しみと怨念などは、吐いた私たちに帰ります。
そのような中、人類が犯す一番の愚かなことは自然界にない戦争です。
そして戦争を必要とする軍産複合体連合企業とそのおこぼれを貰う無知の国民です。
冒頭の答えが出ると即知恵あるものなら、解決方法が見つかります。
： 資 料 ：以下
日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを 貸しているのに、それが返済されていない！？
新ベンチャー革命さんより
この10年で500兆円もの国富の対外移転が行われている事実も
TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない：
みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って
日本の悲惨な現実に気付け！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35341968.html
＜概要＞
１．日本はこの10年で500兆円規模もの対外資産を増やしている
財務省は毎年、本邦対外資産負債残高の数字を発表しています。
それによれば、日本の対外資産残高は、平成16年末が433.9兆円、
平成26年末が945.3兆円です。その差額は511.4兆円にも上ります。
すなわち、日本はこの10年間にて500兆円規模の資産を海外移転しています。
なぜ、こんなにも巨額の国富移転が行われているのでしょうか、
その主な要因は、円高になったとき、日銀は円売りドル買いオペを
やって、そのドルにてせっせと米国債を買っているからです。
政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で
支援しているということです。
そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、
すなわち、日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。
簡単に言えば、日本は米国に累計945兆円ものおカネを貸しているのに、
それが返済されていないのです。
このおカネを米国が真面目に日本に返済していれば、
消費税増税は不要だし、医療費の負担もわけないし、
福祉予算もふんだんに増やせるはずです。
これだけ国民が一生懸命にがんばる日本は本来、
非常に豊かな国家になっているはずなのです。
本ブログの見方では、日本から米国に移転された国民資産の
累計945兆円は、日米同盟締結持続のために米国が戦後日本に
米軍基地を置いて、日本国民の安全を保障している費用に相当する
と米国政府は勝手にみなしており、それを日本に返済する気は全く
ないのではないでしょうか。
2015年は戦後70年ですから、米国による日本防衛費は70年間にて、
年平均13.5兆円（＝945兆円/70年）という計算になります。
２．日本国民はマジメに働いているのに、なぜ、GDPが増えないのか
日本と米国と中国の名目GDPの推移を観てみると、
米国も中国も順調にGDPを伸ばしていますが、
日本は1995年から2015年の今日まで、20年間、
GDPが停滞したままです。
本ブログでは、日本のGDPが増えないのは、
10年で500兆円も米国中心に日本国民の国富移転が行われて
いるからではないかと観ています。
その米国は、これでも足りず、さらに日本国民の資産を合法的に
奪い取ろうとしています。
TPPはそのために必要なのではないでしょうか。
本ブログでは、日本国民の公的資産(民間銀行預貯金を除く)、
すなわち、郵貯簡保300兆円、厚生年金積立金130兆円、
農協預貯金400兆円という合計830兆円の国富を米国寡頭勢力は
狙っていると観ています。
ちなみに、本ブログのメインテーマは日本を乗っ取っている
米国戦争屋のウォッチですが、上記、米国寡頭勢力は米国戦争屋と
欧米銀行屋(米中央銀行FRBの株主)で構成されると観ています。
そして、彼ら米国寡頭勢力は、日本の国富奪取を虎視眈々と狙う
ハゲタカ集団そのものです。
３．TPPの日米合意がなされると、米国寡頭勢力は
本格的に日本の国富奪取を実行するだろう
TPPとは、日本政府の権限よりも、米国寡頭勢力の所有する
グローバル大企業の権限を優先させる日米協定と、
本ブログでは観ています。
したがって、TPPが日本に適用されると、日本において、
ハゲタカ外資のコーポレートクラシー旋風が吹き荒れることを意味します。
今の日本政府も安倍自民も、米国寡頭勢力の圧力に完全に屈しています。
ところが、日本のマスコミはこの10年で500兆円もの国富が主に、
米国に移転されている事実をまったく報道しませんし、その上、
上記のようなTPPの正体もまったく報道しません。
そのため、多くの日本国民は近未来の日本の悲惨な状態を
想像できていません。
われら国民は、マスコミのみならず、ネットからも情報を取って、
近未来日本の悲惨な状態をしっかり認識すべきです。
この悲惨な状態を回避するには、選挙の際、自民を大勝させず、
彼らに勝手に売国行為をさせないようすることしかありません。
実質的に米国の植民地にされようとしている日本を救うには、
安倍自民の一党独裁にストップをかけ、勝手な行動をさせない
ようすることしかありません。
悲惨な日本の最後の砦、それは、日本にはまだ、
民主主義体制が温存されている事実です。
これを活用しない手はありません。
＜引用終わり＞
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管理人
2001年〜2006年の小泉政権当時、徹底的に円売り〜ドル買いに
走り、買ったそのドルで大量の米国債を購入しました。
しかも、長期に渡って返済しなくてもよいと約束したのです。
その時点で、最低４００兆円あったと記録されています。
『400兆円アリガトウ』、とブッシュは小泉に御礼を言った !
http://ameblo.jp/64152966/entry-11021689630.html
2002年２月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し
「日本がもっている国債は売りません」と、
小泉が約束してしまっています。
日本では明らかにされていませんが、事実です。
ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、
「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」と
聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」と
言うのです。
「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、
「いただいた、とアメリカ側は理解している」 と言いました。
「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」と私が言うと、
彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」と
いう返事が返ってきました。
それは「小泉さんには、ブッシュは日本の政治史上最も偉大なるリーダー
だという誉め言葉を与えています。
ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、
400兆（管理人注：もっとですよ）の金をくれたことに対するお礼なのです」
と彼は言いました。
日本人にとっては冗談ごとではないと思います。
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小泉政権当時、紙屑同然の米国債を買う為に、大量の円を放出した
訳ですが、その「円」によって、日本の大手大企業の株の大半が
買占められました。
そして、半ば、支配下に置かれてしまったのです。
更に、そういった海外資本に占領された日本の優良大企業に対して、
日本政府は、超優遇税制を敷いたのです。
その結果、トヨタやその他の大企業は、累計何百兆円もの内部留保を
貯めこんだ訳ですが・・・
しかし、その内部留保の内訳の大部分が、やはり米国債なのです。
ところが・・・
そのツケは、消費税という形で国民に支払わせています。
共産党の小池晃氏「消費税の税収の累計は283兆円で、
法人税は累計で255兆円減っている」と発言。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11806236133.html
大変分かり易いでしょう。
官民合わせて、米国に貢ぎ続けている訳です。
しかも、その負担は全て、日本国民に負わせているのです。
以下も、本当の意味がお分かりになると思います。
安保 多稼士 @AmboTakashi 4時間前
https://twitter.com/AmboTakashi/status/654890767257726976
経団連提言「法人税率引き下げ 消費税１９％ 社会保障抑制」
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-2480.html
… 真の敵は安倍ではない。経団連こそ、真の敵のひとつ。
あくまでも私の個人的試算では、少なくとも・・・
最低２０００兆円は、米国に収奪されていると考えています。
表に出ていない裏の分も合わせると、恐らく、更にもっと多いはずです。
小渕元総理、橋本元総理、竹下元総理、中川元財務大臣 その他多数・・・
不審死を遂げられた以上の政治家の皆さんは、
邪魔な存在だったか、或いは、見せしめの為、削除されたものと
当ブログは分析しています。
米国債ですが、もし、米国が破綻したら、海外資本で購入された
米国債は、補償の対象外になっています。
つまり、紙屑同然な訳です。
そうしますと、日本国債も徹底的に売られ、国家は破綻します。
アメリカは、もう返済不可能なほどの天文学的負債を抱えています。
いずれ、間違いなく崩壊します。
そして、日本も崩壊の道を辿ることになります。
対岸の火事だと思っていてはダメです。
■内閣支持微増、３９．８％＝安保法、６割が抑止力否定―時事世論調査
(時事通信社 - 10月16日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3666591
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