言及されなかった不安の解決策。

■マイナンバー、５日に施行＝中旬から通知、来年１月運用―社会保障と税
(時事通信社 - 10月04日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3647316

以前「紐付けされることはない」と明言されていた「住民基本台帳ネットワーク制度」が、
今回、税や社会保障と「紐付け」された上で、「マイナンバー制度」として施行されます。
以前の「住基ネット」では、参加しない自治体も出る等して、「全員参加」ではなく、
多額の先行投資の割には、カード発行率一ケタに終わった制度となっていましたが、
今回は「強制的に全員参加」とのことで、国民の意思が排除された感があります。
しかも、政府や賛成する立場の人達からは、「セキュリティは心配の必要がない」
「仮に番号が漏れても問題ない」との声しか聞こえてこず、不安は払拭できませんでした。


「番号が漏れてもデメリットはない」との発言が目立ちましたが、
「マイナンバー」は単体ではなく、「住所や氏名」等といった情報に付随されて使用されます。
また、「カードを紛失」した場合にも、やはり「住所や氏名」等の情報は記載されているでしょう。
従って、情報漏えいの際には「番号だけの流出」だけがあるとは考えられず、
「住所や氏名を含めた情報漏えいが発生し得る」と考えるほうが、現実的だと思います。
さらに、現在出回っているであろう情報との紐付けで危険度が増すことも想像に難くありません。
「番号のみの流出では問題ない」との説明だけでは、個人的な不安の解消には不十分でした。

一方で、「セキュリティは心配の必要がない」との発言も耳にしました。
しかし最近でも、「日本年金機構」の「セキュリティ意識の低さ」を原因とする流出が起きており、
予算を確保しやすい「行政機関」ですら、セキュリティには不安が残ります。
しかも今回の制度では、「所得」にもマイナンバーを付与するために企業への提出が必要です。
これは、大企業のみならず中小企業までもが「マイナンバーを管理」することを意味しており、
「マイナンバーに対するセキュリティ」が「全企業高いレベルで要求される」ことでもあります。
つまり、企業全体への負担が大きく、その上で高いセキュリティレベルを維持することや、
セキュリティ意識を高めること等も含めて、全て企業の自助努力に任せることになります。
仮に、行政機関や大企業からの情報漏えいがなかったとしても、
その他の中小企業等からの情報漏えいの不安を払拭することはできません。

マイナンバー制度において、一番の不安は「他人のなりすまし」です。
以前「郵便の転居届」を悪用して、転送された郵便物で「なりすまし」をした事例がありましたが、
その場合には、「来るはずの郵便物が来ない」ことで、比較的容易に発覚したと記憶してます。
しかし今回の「マイナンバー」では、住所や氏名が同時に流出する可能性は低くなく、
銀行口座の開設などの「なりすまし」が容易に実行される可能性が否定できません。
しかも、実害がないが故に「なりすましの発覚」は困難であることが予想され、
「信用情報の毀損」などのように回復が難しい社会的な被害を受けてしまったり、
「犯罪に利用されたための巻き込まれ」で、逮捕されてしまって発覚する可能性すらあります。
それが、十年以上利用されないような子供等の「マイナンバーを含む個人情報」である場合は、
初めて利用する時には、別人がその番号で人生を送っていることもあり得ます。
「マイナンバーでなりすましはない」と言われても、「郵便物の転送」ですら可能であった事が、
「マイナンバー制度」の下では不可能な事であるとは、到底思えません。


アメリカ等複数の国で、既に長年同様の制度が実行されてきましたが、
「なりすまし」等の多くの、しかも回復困難な問題により、「廃止」が検討されていると聞きます。
既に「社会実験」により様々な問題が浮き彫りになっているにもかかわらず、
なぜ今更、導入をしようと考えたのかが不思議でなりません。

今からでも「マイナンバー制度の施行」が中止になることを願っています。