安倍が国連常任理事国入りを訴え、どのツラ下げて

首相、常任理事国入りへ力説
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安倍晋三が国連演説

「国際協調主義に基づく積極的平和主義を高く掲げ、国連を２１世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする」

首相はニューヨークでの国連総会一般討論演説をこう締めくくり、日本の常任理事国入りに向けた安保理改革への強い意欲を示した。その後の記者会見でも、感染症や気候変動、女性の人権などを挙げて「創設７０周年を迎えた現在の国連は、２１世紀の世界が直面する新しい課題に十分対応できていない」と強調し、「国連が理想とするよりよい世界をつくる」と常任理事国入りを訴えた。

今回の首相訪米は、安保理改革への取り組みから始まった。２６日朝（日本時間２６日夜）にニューヨークに到着直後、共に常任理事国入りを目指し安保理改革案を提案しているドイツ、ブラジル、インドとの「４カ国グループ」（Ｇ４）による１１年ぶりの首脳会合に出席。共同プレス声明で来年９月までの第７０回総会会期中に具体的な成果を得る決意を表明した。創設７０年という節目もとらえ、常任理事国入りへの意欲を国際社会に向け積極的に打ち出した形だ。

一方、演説で今回注目された難民問題では、日本国内への受け入れに関する言及はなかった。シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援額は昨年実績の３倍に当たる８．１億ドル（約９６９億円）になるとしたほか、シリアから難民を受け入れているレバノンに約２００万ドル（約２億４０００万円）、難民の移動ルート上にあるセルビア、マケドニアなどに約２５０万ドル（約３億円）など、資金面での支援が主だった。

首相は会見で難民を受け入れる可能性について聞かれ、「人口問題として申し上げれば、受け入れる前にやるべきことがある」と指摘し、国内での少子高齢化対策を力説。難民支援については「難民を生み出す土壌を変えるために貢献していきたい」と述べるにとどめた。

官邸筋は「難民・移民が定着できるような法的な裏付けを含めた政策を打ち出した上で、受け入れを表明しなければ無責任になってしまう」と語った。
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安倍は国連は女性の人権問題などに十分に対応出来てないと強調し、よりよい世界を作ると常任理事国入りを訴えたそうだ。

今まで国連から何度も慰安婦問題や沖縄人権問題など何度も人権勧告されながら全て無視してきた安倍晋三がどのツラ下げてである。