報道だけではわからない事情がありそうだよ？

■マタハラ事業者名を初公表＝茨城の病院、妊娠の職員解雇―厚労省
(時事通信社 - 09月04日 18:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3600139

女性のご懐妊、それ自体は慶賀の極みだ（本人が望まない「暴力」によるものでない限り)。
ただ、MaternityLadyは最もDelicateな存在でもある。体内にもう一つ以上＝胎児が一人とは限らない＝の新しい命を宿しているのだから、心身に余計な負担をかけてはならない。

そして、Maternity時の体調は個人差が大きい。A子さんには何でもないことがB子さんには危険！ってことがいっぱいある。一律にあーだこーだとは言えないから難しい。

職場においても同じ。業務業種によっても違うだろうが、臨月になっても普段通りに働ける人もいれば、初期の段階から悪阻がひどくて軽作業も困難な人もいる。前者はともかく後者の場合は産休を取ってもらうしかあるまい。また前者であってもできるだけ負担の少ない部署や業務に異動してもらうのも手ではあろう。

うちの職場でも若い(受胎可能な年齢の)既婚女性が複数いるし、またそれで産休を取ったのち退職した人もいる。その人が産休に入る前だったが急遽夜勤を代ってくれと頼まれたことがある。勿論快諾したよ。ただでさえ無理できない体の人にきつい作業させるのは人道上も褒められない。

さて本件、ご懐妊した女性は看護助手とのこと。デスクワークの事務作業ならいざ知らず、結構ハードな職種だ。看護師や看護助手が大勢いるならともかく、もしも小規模な医療事業所でスタッフも数名だったりしたら？一人欠けると大変なことになる。この医療施設は「医院」とある。ということは受け入れられる入院患者が20人に満たない小規模な施設・事業所だ。彼女が戦線離脱すると手が足りなくて仕事が回せないのではなかろうか？
ならばもう一人雇えば？しかし雇うからにはその分の人件費がかかる。一方でご懐妊の女性スタッフにも雇っている以上は報酬を払わねばならない。

医療法人と雖も営利が目的なら経費は無尽蔵に使えるわけじゃない。産休に入ったとしても在籍していれば無給にも出来まい。医療法人側としても苦渋の選択だったのではなかろうか？

学校現場における産休補助教員の様な、産休補助看護師とでも言おうか？そういう立場の医療職を置いて各医療施設の欠員を埋めて…なんてのは無理なのかなぁ？

(学校なら文科省の方針に従ってのカリキュラムが全国一律で行われるから現場が変わっても業務そのものは大きな違いはないが医療現場となると…内科と外科では求められる専門性が違うだろうし、眼科・耳鼻咽喉科も然り。また同じ内科でも心臓内科だ泌尿器科だ消化器系内科だ…さらに細分化されていることを思うと非現実的かもね)

報道された表面的な内容からだけではわからない事情が裏にありそうだが、あれこれ詮索するのは下種の勘繰りというものだ。医療機関側も何もこの看護助手が憎くて切るわけじゃあるまい。もしかしたら復職も有り得る形での解雇提案だったのでは？

最終的には当事者同士の調停・和解へ持っていけるとよいのだが…