北方領土の帰属問題など、とうの昔に解決している

■首相、ロシア首相の択捉島訪問を批判 「極めて遺憾」
(朝日新聞デジタル - 08月24日 16:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3581156

●【北方領土の帰属問題など、とうの昔に解決している】

ポツダム宣言で日本の領土は、北海道、本州、四国、九州の４島だけが、日本の領土となった。
その他の島は、連行国側の認めたものだけが日本の島となるということになった。

沖縄は米国より返還された。

領土権を争っている他の島々は、尖閣にしろ、竹島にしろ、歯舞、色丹、国後、択捉にしろ、日本の領土とは言えない。

戦争終結は、サンフランシスコ講和条約締結まで、戦争終結ではない。

ポツダム宣言受諾したところで、戦争は終わってない。

しかも北方４島は、米国大統領が戦争中にソ連にやると言って参戦を約束させたものだ。

さらに、全権をもって臨んだ吉田茂がサンフランシスコ講和条約を締結した。

＊−−−−−−孫崎享さんのご指摘−（開始）−−−−−−＊

【サンフランシスコ講和条約】には「千島は放棄する。」と書いてある。

サンフランシスコ講和条約締結の前日、吉田茂はサンフランシスコ条約の受諾演説をする。
（翌日千島を放棄する。）ここで国後択捉をどう位置付けたか。国後、択捉、千島について
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。

サンフランシスコ講和条約で千島を放棄して、その前の日に吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。国後、択捉は、南千島と言われて日本の固有の領土であったから、放棄したくないといったが、この議論は受け入れられなかった。

それで、鳩山内閣のときに重光さんが交渉して、最後の段階に、国後、択捉は、ソ連のものと認めざるをえないといった。

ダレスの恐喝。
ダレス国務長官は、「許さない」と言った。「そういうことをしたら沖縄を返さない」といった。

ヤルタ協定で、ルーズベルトは千島はソ連にあげると言った。
トルーマン大統領は、8月、スターリンとの往復書簡で、国後択捉は、あなたが持っていていいと言っている。

アメリカはソ連に対しては、OKと言って、日本に対しては、なぜノーと言ったのか？なぜか？
仲良くさせたくない。危機、対立があれば日本に米軍基地を持つことが出来る。

同じことが尖閣。

尖閣諸島。石原知事が東京都で買うということを言った。
どこで発言したか。アメリカのワシントンのヘリテージ財団。

ヘリテージ財団というのは、共和党系で、軍需産業、CIAであるとか、軍の情報機関とかの人々がかなり働いている。こういう場所。ここで、2012年11月にクリムナーという人が、レポートを出した。

米国は、日本の政治的変化を利用して、同盟を進化させるチャンスだ。
自民党が勝利して、安倍首相が次の首相になる。安倍首相は保守的な考え方を持っている。
そして、中国に対する、日本の民衆の増大しつつある懸念は、ワシントンが、日米同盟に致命的な重要性を持つものを、日本にやらせる絶好の機会だ。

安倍首相が出てくるのと、日本人が中国に対して反感をもっている、これを利用したら、
我々がやらせたいと思うことが出来るチャンスだ。

それで三つ言った。

１．集団的自衛権：東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだ。
そして、集団的自衛権を柔軟に解釈する。

２．防衛費の支出の増大を促す。
米国の安全保障の必要に見合うように。
（アメリカのために防衛費増大させろ）

３．辺野古移転を推進ささせろ。


尖閣は作られた問題である。





ものすごく重要な問題は2010年の衝突事故。

ほとんどの人は中国はけしからんと思っている。
だけど実は問題は日本側である。

これを言ったのは河野太郎。
口に出すのではなく自分のブログに書いている。
2010年あの時河野太郎は、日中漁業協定という解説をやっている。
（http://www.taro.org/2010/09/post-814.php）

日中漁業協定というのは、
一方の漁船が違反したら、
「その行為はやめなさい」、そして、「その現場から出ていきなさい」
という。
そして問題があったら外交的に話し合おう。
こういう枠組み。
そこで捕まえようとした暴れるのにきまっている。
韓国と中国の間でも人が殺されている。
そういうような事態を避けるために違反したらやめなさい、かえりなさいという。

それだけではなくて、
1997年に日中漁業協定改定した時に、
その時の外務大臣が中国大使に対して、
「日本の国内法は適用しない」
と書いた。

（2010年の衝突事故では）
尖閣諸島に中国の漁船が入ってきたから
日本の魚漁法違反ということで捕まえにいった。

日中の間では、漁業法というものがあって、捕まえないと言う約束がある。
そして、日本の国内法は使わないと
外務大臣が向こうの大使に書簡を発出している。それをつかまえに行った。
今までのやり方と変えた。

変えたのは前原誠司。

じゃあなんでやったのか。



ドイツとアメリカの間に地位協定が同じようにある。
米軍をどう管理するか。

この中に次のような規定がある。

軍の基地の重要性と、その地域が経済的あるいは環境問題、そういうような問題で
後者が重要であると思われたときには
返還要求ができる。

と書いてある。

普天間の軍事基地の利用がどれくらい重要なのか
海兵隊があそこにいるのがどれくらい重要なのか
返した時に沖縄県民に対して得られる利益、
これを比較したら、後者が大きかったら
当然返還要求ができるというのがドイツ。

それを日本は日米関係を壊すと言われる。



本来ならポツダム宣言ぐらいはだれでもわかるはず。
それを（ポツダム宣言を）軸足として領土問題を考えてたなら
なんかまったく違っていたように見える。



フランスとドイツは戦争しない。

なんで戦争しないのか。
第一世界大戦、第二次世界大戦と戦った。

アルザス＝ロレーヌ地方というのは、
九州の3分の2位の地域。
それをフランスが取った。
じゃあドイツは取り返そうと言っているか？
そうじゃない。
われわれはお互い憎しみ合うよりは協力していこう
ということで今日のEUを作り上げた。


たぶん我々も憎しみ合うんじゃなくていかに協力するか
その協力を示すことによって平和な東アジアを作っていかなければいけない。

＊−−−−−−孫崎享さんのご指摘−（終了）−−−−−−＊

一点の曇りもない説明だ。

ここに憲法９条にそって我が国が進むべきであることは、明確に出ている。

領土問題は、根本的にポツダム宣言受諾で決している。

戦争で解決などしないのだ。

尖閣も、竹島も、その他の今係争中の島々は、ポツダム宣言を起点にしてみれば、
どれも日本の領土とは言えない。
連合国側が日本にこれは日本の島だと言わない限り、日本のものとは言えない。


●【日露の領土交渉の進展をひっくり返した米国の奴隷でいる限りいかなる進展もない】

１．まず、日米軍事条約をやめることだ。

２．東アジアに国連のような、仮想敵を持たずにルールを作って互いに監視しあう体制を作る必要がある。

３．アルザス＝ロレーヌ地方を模範とする解決を日本は目指す以外ない。戦争による解決など全くあり得ない。

４．憲法９条の理念を以って、世界のオピニオンリーダーとして理念を言い続けて、世界を憲法９条で引っ張っていく日本になることだ。積極的戦争主義を積極的平和主義などと言葉を逆に使うナチス安倍晋三自公政権も戦争法も、粉砕する以外ないのだ。

憲法９条を粉砕する暴力的権力、非合理な権力を排し、市民的平和権力、市民的平等権力、合理的な権力を樹立する以外ない。

憲法９条権力を以ってすすむのが日本の道だ。最強の日本の安全保障政策がそれである。

（了）

【参考情報】

（ソース：日刊IWJガイド 「長崎原爆投下から70年――新たな平和を築くため、台頭する奴隷根性のファシズム、病的な歴史修正主義の動きと対峙する時」2015.8.9日号〜No.1061号〜）
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広島型の原爆が15キロトンだったのに対し、現代の最大規模の破壊力を持つツィーリ型の水爆は、5万キロトン。約3千300倍の破壊力です。

関東と関西に2発落とせば、日本は壊滅です。まさか、そんな、という人は、岩上さんが紹介しているハフィントンポストの記事を騙されたと思って、読んでみてください。

※戦後70年で核兵器はここまで威力を増している（インフォグラフィック） http://huff.to/1IREyom

※岩上さんのツイートはこちら↓
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/629684947503091712
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/629685716532891648

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