大幅会期延長、こんなことしている場合か？！

■通常国会が大幅延長　国会の会期とは？　早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語
(THE PAGE - 06月24日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3481991

【大幅会期延長、こんなことしている場合か？！】

こんなもの通している場合か？！

ドイツ銀行の破産危機。

第２のリーマンショック以上の悪夢は来ている。

米国が事実上破産もしている。

ユーロとドルの破産のはざまで、戦争法とＴＰＰで縛りつけられる日本。

このドキチ政権を支持する創価学会会員は脳みそがあるのか？




●「ベンジャミン・フルフォードさんのレポート・・・２０１５年６ 月１５日　バブルがはじけて混沌がおきるだろうか
（http://www12.plala.or.jp/gflservice/BenjaminFullfordNews150615.html）」

【上記よりの抜粋】開始

・８０兆ドルに相当する実世界に根拠を持っていない金融商品が米国内に溢れている

・日本のバブルの際には、私は同じチャートを利用し、銀行システム中の悪い負債が２００兆円に達したことを示したが、政府はそれをたったの３兆円と主張した。

・もう一つの危険性を示す指標は現実が底を打つまでに、米 国の資産価格が８０％も下落する可能性があるということである。日本の現物資産の価値はバブルがはじけた後には９０％下落した。米国のバブルは日本のそれ の４９倍の大きさである。これはバブルがはじけるかどうかの問題ではなく、いつはじけるかの問題なのだ。現実の否定には意味がない。

・内部告発者によると、これから起きる危機においてレーマンブラザーズの役割を果たす候補者はドイツ銀行だというのが最もそれらしい。ドイツ銀行の Ｓ＆Ｐ格付けは崩壊の時のレーマンのＡＡ−よりも低いＢＢＢ＋にまで低下している。さらに、ドイツ銀行のデリバティブ帳簿には５４．７兆ユーロが記載され ていて、ＥＵのＧＤＰの９．６兆ユーロ、ドイツのＧＤＰ２．７４兆ユーロとは比較にならないほど多額である。これらの多額のデリバティブの元は、ギリシャ の負債で、ギリシャ政府は６月の５日に実質的に債務不履行状態に陥った。

【上記よりの抜粋】終了


●ベンジャミンさんのメルマガ≪2015/06/15 VOL323≫
より抜粋


「ギリシャ政府は今月5日に予定されていたIMFへの
債務返済について「6月期限の4回分の返済（約15億ユーロ=約2100億円）を
一括して月末30日に支払う」と発表しているのだが、つまりはIMFに返済
すべき資金が用意できず、実質的には「不渡り」を発生させたのと同じこと。
これにより、ギリシャ最大の債権者であるドイツの銀行団、特に独最大手銀行
のドイツ銀行（Deutsche Bank）の倒産の可能性が高まってきている。」

「現在、ギリシャ国債には100兆ユーロ分ものデリバティブ（金融派生商品）が
乗っかってしまっている状態で、中でも問題視されているのがCDSと呼ばれる
金融商品。そして、そのギリシャ国債のCDSの売り手の多くがドイツの銀行団
なのである。
これは、「クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap)」と呼ばれ
る一種の保険商品で、債券所有者がCDSの販売金融機関に一定の保証料を支払
っておけば、その債券発行国がデフォルトした場合などに生じた損失額（債券
の元本に相当する金額）を販売した金融機関が当該国に替って支払う仕組みに
なっている。
つまり、ギリシャのデフォルトが認定された時点でCDSの売り手であるドイツ
の銀行団は保険金を買い手に支払わなければならないのだ。

しかし、この事態から予測される影響があまりにも大きく、今はとりあえず
現実に蓋をして時間稼ぎをしているが、そう遠くない将来にこの問題がパンク
してしまう可能性が高いのだ。
もちろんギリシャ国債に関わるデリバティブの仕組みは複雑であり、それだけ
ではないのだが、いずれにしても独最大手であるドイツ銀行が倒産するとなれ
ば、それを引き金にして欧米金融機関の連鎖倒産は避けられなくなる。」


「下記リンクのチャートを見れば、今のアメリカの金融バブルが1980年代から
1990年代の日本のバブルを遥かに超えていることが分かるだろう。
http://davidstockmanscontracorner.com/wp-content/uploads/2015/05/financialization3.png
チャートの青いグラフは債務を含むアメリカの金融商品の残高、赤いグラフは
アメリカのGDPを表しているのだが、それを見るとアメリカの金融バブルは
80兆ドル（1ドル123円で計算すると9京8兆4000億円）前後で推移して
いるのが分かる。これは、日本のバブル崩壊で噴出した不良債権200兆円に
対して約50倍の数字である。」



●ベンジャミンさんのメルマガ≪2015/06/22 VOL324≫
より抜粋

「また、アメリカの財政破綻も相変わらず粉飾決算で誤魔化され、ギリシャと
同様に問題が先送りにされている。例えば、今年の5月初旬に発信した以下の
記事を覚えているだろうか。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
米財務省が発表する連邦政府の債務残高は、今年3月15日の時点で現行の法定
債務上限（$ 18,113,000,080,959.35）ギリギリの$ 18,112,975,000,000に達し
ていた。しかし、その後40日間に亘り、米財務省は日々の声明で同じ会計
（$ 18,112,975,000,000）を公式なものとして発表し続けている。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
そこで最新の統計を見てみると、6月15日の段階でも米財務省は全く同じ会計
（$18,112,975,000,000）を発表している。
http://www.cnsnews.com/news/article/terence-p-jeffrey/90-days-treasury-says-debt-has-been-frozen-18112975000000

つまり、今年3月15日から6月15日までの約90日間、公式に発表されて
いるアメリカ連邦政府の債務額の数字が全く変わっていないのだ。この異常な
状況は、やはり「アメリカ政府が粉飾決算を行い、既に法定債務上限に達して
いる事実を隠している」としか説明のしようがない。

しかしながら、そうした欧米の「先送り策」は既に限界を迎えている。
そして現在、この状況を分析する多くの金融専門家が「今から数ヶ月以内に、
リーマン・ショックを超える世界的金融異変が起きる」との可能性を指摘し
始めている。」



●こんな状況の中で、日本の政権は戦争法にうつつをぬかし、ＴＰＰで日本国人民の首に将来にわたって鎖をつなぐ。

「血」　と　「富」　を　米国にささげる。

こんなことが許されるはずがないではないか！

なぜ、ｄｅｍｏｃｒａｃｙ無血革命権を行使しないのだ！

主権は、人民にある。主権とは、政治を最終的に決定する利権だ。

国家とは、主権者人民の基本的人権を守るために、主権者人民が国家を作ったのだ。

それが社会契約説に立つ日本国憲法の国家の定義だ。

主権者人民が、「主権者人民の基本的権利をまもる」という国家の使命を国家にやらせるために、主権者人民が国家に信託したもの、それが「国家権力だ。


もし、国家が主権者人民の主権なり基本的人権を毀損したなら、
そんな資格無き国家なら、
いつでもこんな国家を取り換える権利を主権者人民がもっている。

それが主権の行使であり、抵抗権であり、革命権と呼ばれるものであること、
全く正当な権利である。

ところが、この戦後約７０年間、日本共産党も日本社会党も社民党も

全く日本国人民にｄｅｍｏｃｒａｃｙの啓蒙をしてこなかった。


●致命的なのは国民への啓蒙のなさだ。そこが真空状態になっている。
戦後７０間、真空状態なのだ。
おそるべきことに、この先も真空状態なのだ。
インテリゲンチャも革新政治勢力も全く関知しない。なんたることだ！
ｄｅｍｏｃｒａｃｙを全く一人として国民に啓蒙しないのだ！

三権分立の三権は、国家の要だ。

砂川事件判決というのがある。

司法の最高権力者田中耕太郎最高裁判所長官が自ら司法権の独立を蹂躙して下した判決だ。

その司法権の蹂躙ぶりが明らかになった。

占領時代ではない。占領期間は講和条約をもってとっくに終わっている。
れっきとした独立国での、司法権のトップの犯罪。

司法権の瓦解を許容するｄｅｍｏｃｒａｃｙ国家など、存在するはずがない。

それを田中耕太郎はやってのけて、最高クラスの勲章まで授与されている。売国奴がだ。

砂川事件裁判の最高裁判所裁判長田中耕太郎は、独立国の司法権力の最高責任者でありながら、係争中の裁判について米国と内通し、米国の望み通りの判決にもって行った。
自ら進んで米国の奴隷になっていた。
こんな事実が明らかになっても、司法制度そのものが根底から瓦解しているニュースがあっても、まったく、騒がない。
メディアは黙殺し、日本人民は騒がない。なんたることだ！

この国のｄｅｍｏｃｒａｃｙは、一度も開花することもなく、腐りきっている。


日本共産党もこのざまだ。

↓

下記日記の
「【５】驚いたことに、日本共産党は２０１５年６月１８日に開かれた「砂川判決再審請求訴訟の原告団の記者会見」の報道を、実に矮小化して伝えている。 」
を参照。
（「日本共産党は自衛隊を無くすにあたり、言葉が不足している。不誠実だ。やる気がない！
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=38378433&id=1943450964）


●会期延長などというろくでもない事に時間を浪費している場合ではない。
このでたらめ国家首脳らは、間もなく、自ら瓦解する。

経済が破壊され、国民の命はまたしても戦場で破壊され、国内においても富の収奪ばかりか、米国企業の儲けのためにあらゆる悪事が法律の強制のもと遂行される。

TPPは日本人民の主権を破壊する。

孫崎享さんご指摘の通りだ。
「　・産業廃棄物処理場で有害物資が出てそれが地下水に行き、飲料水に入り病人が出るので営業を中止させると損害賠償がとられる・

　・最低賃金を上げようとすると訴えられる。

　・薬の臨床実験が少ないとして特許を与えないと訴えられる。

　・たばこの規制をしようとすると訴えられる。

　企業の利益確保がすべてで、命、健康、最低賃金の確保、地域格差の是正をすると訴えられる、そういう社会をつくるのがTPPだ。」


●市民的平和権力の【ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命政権】が必要だ。

ｄｅｍｏｃｒａｃｙを啓蒙する。

戦争法を拒否する。

原発を拒否する。

ＴＰＰを拒否する。

そして極めつけは、日米軍事条約を拒否する。



格差拡大など、

非合理な暴力的権力を倒し、

合理的な権力、市民的平等権力、市民的平和権力ができればすべて解決する。


逆に、非合理な暴力的権力が続く限り、すべてが地獄の黙示録の方向に行く。

すべては、合理的な権力、市民的平等権力、市民的平和権力これができればいいのだ。


長期国会の延長などするひまはない。

【合理的な権力、すなわち、市民的平等権力、すなわち、市民的平和権力】この合理的な権力に代えることのみが救済の道だ。

主権者日本国人民は、全国的に真剣に、無血ｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命を覚悟する時に来ている。

いやがおうにも、経済の破壊も、憲法の壊滅的破壊も、日本国人民の命の壊滅的破壊の時代も

このままでは、やってくる。時間の問題だ。

それからでは遅い。

（了）

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