既視感のある発表内容。

■甘利大臣「♪私以外私じゃないの」　マイナンバーをＰＲ
(朝日新聞デジタル - 05月26日 18:57)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3435493

「行政サービスにワンストップでアクセスできる時代がやってくる」
これは、住民基本台帳ネットワークが導入される際の説明で言われていた記憶があります。
当時、情報管理などに対して疑問を持ち、ネットワークから脱退した市町村もありましたし、
将来さまざまな情報を紐付けして国民の情報の把握に利用されるとの懸念も出ていました。
政府からは「紐付けはない」とされていましたが、結局住基ネットを上書きするような形で、
懸念が現実になってしまったと思い、管理したがる民主主義国家という矛盾を感じています。


住基ネットが施行された際には、住所や氏名が登録され、全国的に利用可能になることで、
これまで煩雑だった行政サービスが簡略化されるという説明でしたが、
要求される状況も少なく、このことで行政サービスが向上した実感はありませんでした。
行政の実務的に、いつでも欲しい情報にアクセスできるという利便性は向上したでしょうが、
縦割りを維持し得る制度より、横の連携が取れるような体制を作り上げるべきで、
地方行政間での横の連携が取れれば解決できたのではないかと考えていました。
個人的には、情報漏えいへの不安などから登録されないことを祈りたい気分でしたが。

また、マイナンバー制度導入の際には、別の視点から取り上げられていたと記憶しています。
当初は、複数の所で働いていて税金の徴収漏れがあることを防ぐといったことや、
収入を偽って不正な受給を行うことを防ぐ、とされていたと思います。
企業であれば、業務の問題点の見直しや確認の厳格化などで対応していると思うのですが、
より情報を強制的に集める一方で、効率化といっても公務員が削減される話は聞きません。
これまで聞かなかった「圧倒的に利便性が上がる」が今になってアピールされているのは、
本来「国民の利便性向上」が目的ではないからではないかと、穿った見方をしてしまいます。
もっとも、唯一の年金番号があっても「消えた年金」が発生した日本の行政制度では、
「この制度で年金問題はクリアになる」とだけ言われても、疑問符が浮かんでしまいますが。


厚生年金が週４０時間以上が対象だった頃、より多くの人から集めようとした際には反対され、
「より多くの人に社会保障を」として週３０時間以上を対象とした際には賛成されていました。
まったく同じ制度でも言葉だけでも変えれば受け入れられる、という成功体験があれば、
「ないはずだった住基ネットの強化」という目的の代わりの言葉は選び得ると考えています。
問題が多く、廃止をアメリカが検討していると聞いた後だと、なおさら賛成できませんし、
発表したのが国民への行政サービスに関わる地方を管轄する総務大臣ではなく、
甘利経済再生相なのも、政府の思惑絡みに思えて気になりました。