今回の安保法制は実質的な９条廃止

■自民、安保法制の議員向け資料作成　中国の脅威挙げる
(朝日新聞デジタル - 06月01日 07:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3443859
今回の安保法制は実質的には憲法9条を廃止するものだ。
日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたことにより日本国民の生命、幸福追求権などが侵害される場合に武力行使を認めると言うのは、
極めて前提条件が曖昧で広範囲にわたるものだ。
例えば中東でＩＳのような組織に対して米軍などが攻撃を仕掛けた場合、
ＩＳに日本人の人質などが拘束されていて、それを解放する目的で米軍が攻撃をしているような場合にも、
米軍がＩＳ側から攻撃を受けた際には自衛隊はＩＳに対して武力行使をすることが可能だと言う解釈になる。
現行憲法の下では到底行えないこのような形での武力行使も今回の安保法制は可能にするものであるということだ。
憲法第9条は日本は軍事力を持たない、そして国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定めているが、
今回の安保法制が通るということになれば、
完全に9条は空文化するだろう。
何となれば、米軍が行う軍事行動に対する攻撃を仕掛けてくる相手に対して武力行使をすることを全く除外していないし、
これを行い得るものは高度に組織化された軍事組織をおいて他に存在しないからだ。
国際紛争の解決手段としての武力行使の放棄はこの安保法制の成立をもって否定されることになる。
さらに、自衛隊が行い得るのはこれまでは「防衛出動」と「災害派遣」に限定されていたが、
今回の成立で自国以外の軍事組織が攻撃された際の反撃？としての「武力行使」が容認されることになる。
これは極めて大きな変化であり、看過できない問題だ。
そのような問題を矮小化し、これを強引に成立させようとしている現政権に対して、
以前の世論であれば強く反対の意思を示したはずであろうが、
なぜ今回はおとなしいのか。
マスメディアも上記の問題点について意図的に隠し、或いは避けて報道しているとすれば、
これは完全に報道機関としての責任を放棄している。
異常な事態だ！