5日朝日・地方紙。北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社は、新規受け入れ分の太陽光発電は、一時的発電抑制量が3〜5割(共同通信によると、通常は北海道の26.6%〜沖縄の38.9%など3割前後だが、天気や需要で5割程度になることも)になる、との試算を公表した。
→ 電力需要に比べて、メガソーラー適地が多い地方は、こゆことになる。エリアを越えて送電するには周波数変換や送電ロスの問題があるしね。予め、多くの人が予測出来たのでは?
5日地方紙。田中・規制委員長は、凍土遮水壁の効果に疑問を投げかけた。ALPS処理後の汚染水は海洋放出すべきとも、再度訴えた。
→ この2点は、ごくまっとうな意見だと思う。
7日朝日・地方紙。東電は、「周辺環境に直接影響を及ぼす水や粉塵に関する全放射線のデータ公開を原則」とする新方針を決定した。
→ 当然。これも遅すぎたけれど、信頼回復のため、今からでもやるべき。
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