ギリシャ破産の期限が来ます

ギリシャの財政危機は人類の当面する中心課題だと思います。ギリシャ危機は多くの先進国に共通しているからです。緊縮財政にしても借金は減らないのです。新たに融資するなら返済計画を示せとＥＵ側が迫っている状況です。

だが既にギリシャ人の耐乏生活は限界を超えています。このためギリシャ人は緊縮拒否で対立しているのです。多くの先進国で似たような状況がおきています。他人事ではありません。借金の規模では日本が世界で一番大きいのです。

「破産に備えよう」と呼びかけると「日本は破産しない」と言う論調がばら撒かれてきました。この宣伝の意図は、債権者側にとってまだ「破産させる準備が出来ていない状態」だと言うことだったと気づきました。

理由の第一は「日本の国債は日本人が持っている」と言うものでした。外国人が国債を持っているギリシャとは違うと言う主張です。だが国債は誰が持っていようが国の借金であることには違いありません。

戦後の破産処理ではデノミと財産税法によって国の借金も貧富の格差も解消できました。国内だから解決できたのです。外国人が債権を持てばギリシャのように外圧によって国民の側からの要求(破産処理)が妨害されるのは間違いありません。

日本の資産家は自分の資産を失いたくないために破産処理を先延ばししている段階だと思います。既に外国に資産を分散する人もいます。そして既に、投資の自由化等によって国債のかなりの部分が外国所有になってきています。

その他「日本は対外債権国である」「外貨準備を大量保有している」などと言う理由を上げた人もいます。これは日本の破産が外国に連鎖破産を及ぼすと言う意味で米国などが破産させたくない理由だと思います。

だが既に、経常収支の赤字などによって、この状態も逆転し始めているのではないか、と思います。ギリシャに学んで破産に備えていくことが大切だと思います。