地方の市町村議会議員のパターンを見ると

先ず部落長(町内会長)を何年か続けてそれから校区長になる。
その時、現役世代の人の場合、地域行事等で仕事に穴をあけることが多いから大抵は1年で次の部落長を決めて引退し、今までの職場にいてることになる。
ということは、部落長を何年も続けるような人は大抵定年退職した人ということになり、当然部落長を引退した時点で60歳を超えることになる。
そのあと校区長を何年か続けてそれから議員選に立候補という手順を踏むため、どうしても議員の高齢化を避けることができへんねやろな。

ま、高齢化を食い止める方法としては部落(町内会)を経ずに立候補するということが挙げられるけど、選挙費用などを考えると自分で起業するんと同じぐらいのリスクがありそうやから特に現金収入の少ない地方の若年層ではどうしても二の足を踏んでまうやろな。
あとは俺の知り合いで一人いてる(その人は前職の議員が衆議院総選挙に立候補したため運良く立候補できた)政党から立候補する方法なんやけど、これも該当政党の現職議員が引退せん限り無理やろ。

ということで、この市区町村議員選にも経済格差による影響が出てることは確かや。
将来の地方政治の担い手を育てるためにも格差社会を破壊せなあかん。
社会主義化でも何でもええから、富裕層に財が集まる傾向をなくすことが最善の策やろ。

■市区町村議選、増える無投票　１４年は１７％
(朝日新聞デジタル - 02月22日 10:08)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3285705