自らの自由意志で「報道のため」に崖から飛び降りようとしても
国は制止出来ないのでしょうか?
「自殺の宣伝」にしかならなくても・・・
例えば「何が起こっても自己責任」と言ってイスラム国に
拉致された後藤さん救出のために、どれだけの日本の人員と
税金が使われたか?
他国の職員や労力を考えれば、軽く「億」は超えるでしょう。
とても遺族が賠償できる額ではありません。
「テロに屈しない」とは通常の報道活動を継続することだと
ご本人は発言されてますが、「テロを利する」行為は
絶対に避けるべきです。
テロ集団に拉致された場合、たとえ一切日本も関係各国も
それを無視したとしても、その動画を通じてテロ集団が
要求を突き付けて来るだけで彼らの宣伝になるのです。
旅券返納程度で済めば、まだ有難いと思って欲しいです。
http://www.youtube.com/aransk88
■シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省
(朝日新聞デジタル - 02月08日 00:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3264135
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