今回の事件から学ぶこと

■後藤さんに渡航中止要請＝昨年９月から３回―政府
(時事通信社 - 02月03日 03:01)
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今回の痛ましい事件について、僕らはただ批難するだけでなく、危機管理という点に於いて、教訓とすべきことが沢山ある。

ひとつ言えること。
それは、今回のようにイスラム国支配地域に於いて日本人が拘束され、身代金や人質交換が要求されたとしても、今の日本政府には、対処すべき手段に限界があるということ。
いや、ほとんど為す術がないということ。

となると、そういった事態に巻き込まれないよう、自分で自分の身を守るしかない。
つまりは、シリアやイラクのイスラム国支配地域には立ち入らないということになる。

これは政府の問題ではない。
我々日本人が各自ですべき危機管理なのだ。

そして。
もし、そういった場所に立ち入って、テロ組織に拘束されても、いつか助けてもらえるなんて期待はしないことだ。
後藤さん、湯川さんが、どのような覚悟をもってシリアに行ったのか。
それは本人にしかわからないことだ。

いくら自己責任と周りに言ったところで、本当のところの覚悟まではわからない。
もしかしたら、最後の最後まで、もしかしたら助けてもらえると、僅かな希望を持っていたかもしれない。

でも、今回の事件から言えるのは、今の日本政府に出来ることは、これが限界だということだ。
これは、政府を批判しているのでもなんでもない。
こういった無法なテロ組織に対して、取り得る手段は殆どない。
いや、テロ組織の要求に応じることじたいが難しいのだ。

だから、政府は外務省を通じて、後藤さんにシリアへの渡航を中止するように再三に亘って要請した。
本当は自己責任かもしれないが、それでも日本政府は渡航中止を要請した。
これは忠告と言い換えても良いのかもしれない。

何故、そこまで政府はしたのだろうか。
勿論、後藤さんの身を案じて、ということもある。
でも、それだけではないはずだ。

何故そこまで政府はしたのか。
それは、もし、後藤さんがイスラム国によって拘束された場合、それはもう後藤さん本人の自己責任だけでは済まない問題になる。
著しく国益を損ないかねない問題になるからだ。

今回、教訓とすべきこと。

いくら政府が渡航しないように要請し、立ち入らないように要請し、忠告したところで、一定の割合で、自己責任を楯に立ち入る人はいるということ。
ならば、ある程度の強制力を以て、そういった場所への民間人の立ち入りを禁止するしか方法はない。

こう言うと憲法を持ち出して、渡航の自由を侵害している、なんて言う人がいる。

だが、よく考えてみて、シリアやイラクのイスラム国支配地域への渡航を禁止してみたところで、殆どの日本人は困らないんじゃないんだろうか。
少なくとも、僕自身はなんら生活に不便をきたすことはない。

確かに憲法で渡航の自由は守られている。
でも、こういった事態を考えた場合、国民の人命と国益を重視した柔軟な対応をすべきだと、僕は思う。
でないと、今は立ち入る人がいなかったとしても、ほとぼりが冷めた頃、また立ち入る人が出てくるんじゃないだろうか。

そういった人がいる以上、渡航を禁止にするという措置も必要なんじゃないだろうか。

もし、実際にはなんら生活に関係ないのに、それでもこれは憲法違反だから、渡航を禁止にするなんてとんでもない、なんて言う人がいたら。
その人は、この事件から一体なんの教訓を得たのだろう。
起こったことに対して、ただ批難するだけなんだろうか。
そんな人に限って、いざテロリストに拘束された人が出たら、真っ先に自己責任を棚に上げて、人命第一を声高に叫ぶんじゃないだろうか。

人命を第一に考えれば、これらの地域は渡航禁止にすべきなのだ。
それが今回の教訓だ。