【運動報告】地方から日本を壊す自治基本条例にNo!

1月11日、名駅東口にて自治基本条例に反対する街宣活動を行いました。
寒風吹き荒れる寒さに耐えながらの街宣でしたが、通行人の方々の反応が良くチラシを多く受け取って頂けた事が何よりの慰めになりました。

安倍内閣は、戦後の長きに渡り世界で唯一スパイ活動防止法を持たない我が国に、特定秘密保護法案制定という一歩前進を成し遂げました。以前街を歩いていたら、特定秘密保護法案に反対する共産党（かつてのソ連のコミンテルン日本支局）の方々が街頭活動をしていたので、「だって、日本はスパイ天国でしょ？スパイを取り締まる法律が必要でしょ？」と問うたところ、「スパイなんて！あなた映画の見すぎじゃないの？」と笑われました。しかし、仮にも政治活動に関わる様な共産党の人が、ゾルゲとか尾崎秀実を知らなかったのでしょうか？昭和53年に宮永事件というスパイ事件が起きましたが、ソ連が日本でスパイ活動をした事件だということをＴＶ、新聞の大騒ぎぶりに子供ながらに覚えています。

ソ連はすでに崩壊しました。しかし、コミンテルン（共産党インターナショナル）は生きていると断言する政治家の先生もいらっしゃいます。
昭和54年、ＫＧＢのスパイであるレフチェンコがアメリカに亡命し、下院情報特別委員会で、「日本の政界、財界、ジャーナリストはソビエトのエージェントとして意識なく協力してくれた。日本はスパイ天国だ！」と発言したそうです。
普段は、街頭で、選挙演説で「反戦、平和」を謳い文句にしている共産党ですが、彼らは本当に戦争を回避することに力を注いできたのでしょうか？歴史を振り返ってみたいと思います。
第2次大戦中、イギリスとアメリカは旧ソ連が発信していた暗号文の解読するためのベノナ計画というプロジェクトを発足させました。しかし、暗号文の解読は難航し、37年の月日を経て1980年レーガン政権成立の直前にベノナ文書は解読が終了しました。この文書は1995年に公開され、ＣＩＡのサイトに行けば、誰でも閲覧することができます。
解読の結果、戦時中にアメリカ政府に300人ものコミンテルンのスパイが入り込んでいたという事実が発覚しました。中でも、ハリー・デクスター・ホワイトというスパイは筆頭格で、フランクリン・ルーズベルト政権で、財務次官補まで出世しました。旧ソ連のコミンテルンというのは、世界に共産主義革命を齎すことを目的とした組織です。日本に大東亜戦争突入を余儀なくさせたハル・ノート。このアメリカから一方的に送られた最後通牒には、領土の明渡し、大陸からの撤退など、主権国家として呑むわけには到底行かない身勝手な要求が書かれていましたが、このハル・ノートは、コーデル・ハル国務長官本人が書いたものではなく、ソ連のスパイハリーデクスター・ホワイトが起草したものでした。共産主義に傾倒していたフランクリン・ルーズベルト大統領は、すぐにこれを承諾。ハル国務長官は、「こんなものを突き付けては、日本は戦争せざるをえなくなる」と意義を唱えましたが、参戦する大義が欲しかった大統領と資本主義国家同士を仲たがいすることが目的の共産主義者の利害が一致し、ハル・ノートは、日本に通達されました。

フランクリン・ルーズベルトは、「日本人は、人ではない。人と猿の中間だ。中国人はアジア人だか、西洋人と掛け合わせても悪くはない。でも日本人だけは駄目だ。」と言うほどの日本嫌い。人種差別主義者でした。アメリカが日本に歯が立たない事の中で、「人種差別と奴隷」があります。日本では、奴隷制は遥か古代に消滅し、人種差別もありません。よってアメリカは、「性奴隷や差別」が、日本でどうしてもあることにしたいのだと分析する専門家もいます。

話がそれましたが、共産主義者は戦争が嫌いで反戦を訴えてきたのではなかったですか？日米開戦の立役者がアメリカに入り込んだコミンテルンのスパイだったことから、共産主義者の唱える反戦！平和！は全くのまやかしであり、彼らの真の目的は、資本主義国家同士を仲たがいさせ、資本主義国家同士の連携を弱めること、資本主義のシステムが上手く機能しなくなる様画策（例えば脱原発）し、共産主義を支持する人間を増やす事なのです。ここ数年、アメリカでは従軍慰安婦の像が次々と建てられましたが、奔走しているのは韓国人ではなく、北の人達だという噂もあります。日韓関係が、日米関係が悪くなって、一番喜ぶのは誰でしょうか？共産主義者達です。慰安婦問題も戦後警察が機能しない時期に起きた在日朝鮮人達により暴動も、扇動したのは皆、共産主義者です。

真の敵は、共産主義者です。

自治基本条例を「市民がつくる」「市民が主役」だと謳いながら、民主主義の原則を無視し、大多数の市民の反対の声、疑問視する声を尊重せず、一方的に弁明をするだけです。
四日市市議会は、昨年夏「市民協働条例」へのパブリックコメントを募集しました。
その結果をご覧ください。

<a href="http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/secure/57894/ikenkaitou.pdf" target="_self">http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/secure/57894/ikenkaitou.pdf</a>

市民協働促進条例を推進している中核にいるのは、共産主義者ですから元々市民の声など尊重して聞く意思などないのかもしれません。