高齢者は年金で生活している。
消費税(など)を上げると、すべての人から均等に税金を徴収できる。
もちろん年金生活者からも、税金を徴収することになる。
でも、よく考えてもらいたい、年金というものは
労働者が納めた税金から支給されているのではないですか?
そう考えると、消費税を上げるということは
結局、労働者の税率を上げるだけの行為にしか思えない。
例)
毎月10万円の年金を貰ってその10万円で
生計を立てている老人がいる。
消費税が10%上がり、毎月の年金額が
事実上9万円の価値しかなくなる
それにより、毎月10万円の年金額では生活できなくなり、
毎月の年金額を11万円に増額しなくてはならなくなる。
この増額分の1万円は、結局、労働者から増税などで
徴収することになるのではないだろうか?
カンタンに一言で言うと、
年金生活者は労働していないので(非労働者)、
消費税が上がろうが下がろうが、関係ない。
その年金は労働者から徴収された税金でまかなわれているので
そのすべての、しわよせは、労働者がこうむることに
なるのではないだろうか?
ということです。
いつの間にか、消費税は社会福祉のみに使用するという消費税創設時の
文言も反古にされてるしなぁ〜
消費税を社会福祉税に名称変更するという小手先のまやかし話なども
もどこかへいってしまったなぁ〜〜
■消費増税に向け有識者から意見聴取…首相指示へ
(読売新聞 - 08月04日 15:25)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&from=diary&id=2529184
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