春闘（大手）一時金は上がるがベアは一部

　５日各紙。小売り大手のセブン＆アイ（7-11、イトーヨーカドー、西武そごう等）がベア実施。54社の正社員53500人が対象。

→　これは良い兆し。少額なので気持ちだけだけど、気持ちが重要。




　７日夜のニュース。ファミマ、一旦労組には賃上げ拒否を伝えたものの、甘利大臣の要請を受けてか（ファミマは否定）一転、賃上げに。組合員に限り（つまり管理職と非正規雇用を除くと思われる）２.２％。また、トヨタもボーナスを労組要求に満額回答するのでは？との観測。日産・ホンダ・富士重工も満額回答の方針を固めつつある。

　１２日日経夕刊・読売夕刊。ホンダ、一時金で満額回答。

→　いずれも良いこと。

　自動車メーカーは、超金融緩和で最も恩恵を受ける輸出企業だから当然。ＴＰＰ協議参加へ前進したことについての、政権へのお礼でもあるでしょう。

　流通業界（ローソン、７−１１などを傘下に持つセブン＆アイ、そしてファミマ）の賃上げは、正社員の少ないことが要因の一つ。




　１３日各紙。トヨタ、一時金満額回答方針を決定。ホンダ、三菱重工、富士重工なども。

　１３日各紙夕刊。自動車３社は一時金満額回答。電機は定昇維持で日立は昨年より上昇、三菱は減額など企業によって差がある。

→　景気の良い話は一時金ばっかり。昔（バブル崩壊前、経済が健全だった頃）はベアが春闘の話題だったのに。円安で収支が改善しても、それが長く続くとは経営者達が思っていない、ということ。




　１４日各紙。春闘、大手の回答出揃う。一時金を前年比で増加させる企業が多いが、ベアはイトーヨーカ堂、イオン、ニトリなど小売り業のみ（報じられた範囲では）。なお１４日読売夕刊によれば、パナソニックは賃金削減を検討。

→　アベノミクス第１・第２の矢は、いずれも短期的な効果しかない。なので、経営者達も、一時金は上げてもベアまでは踏み切れない（小売業は正社員比率が低めなので上げられる）、ということか。月々の給料は、一度上げると下げるのが難しいし退職金その他にも影響があるからね。

　しかも、政権からの要請での一時金アップだから、経済界からは賃上げの見返りに？政権には解雇自由化を求められているし（アベノミクス第３の矢の一つ。１６日の朝日など。そのうち別掲します）。結局、人件費総額は上がらない可能性がある。