所得より金融（リフレ派は金持ちの手先？

　１０日毎日夕刊。ビリオネア（金融資産が10億円以上）の人は日本には２万６千人以上いて、その金融資産総額は５０兆円になるとか。つまり、全人口の０.０２％が全金融資産の３.５％を持つことになる。

　以前、国税庁のデータから推測した結果だと、年収5000万円以上の人が２万８千人くらいで、その年収総額は２兆3500億円くらい（裏日記2011年11月19日参照）。

　使うことや税金（年収総額２兆3500億円のうち、おおまか１兆円くらい納税している）を払うことも考えると、高収入を４０年以上続けないとビリオネアにはなれない。そんなことは至難のワザ。つまり、日本の富裕層（ビリオネア）は、所得税のかかる所得から冨を得ているのではない（おそらくキャピタルゲインなどから富を得ている）、ということが間接的に分かる。

　　※　なので、大金持ちから税金を取ろうと思ったら、所得税じゃダメ。
　　　株などからの収益は分離課税されていて所得税がかからないから。
　　　大金持ちから税金を取るには、キャピタルゲイン課税の強化、相続
　　　税強化、消費税（納税者番号を使って消費に累進をかけるとなお良
　　　い）。所得税の累進をキツクするのはめくらましに過ぎない。働い
　　　て稼いでいる人は、人を使ってもいるから、所得の多い人に過大な
　　　増税をすると、国外に徐々に逃げ出したりして雇用や経済に悪影響
　　　が出かねない。所得税の累進は現行レベルが限界では？



　１１日東京。経済基礎データ。日本が外国に持っている対外純資産は、世界一の約２５０兆円。これはドイツのＧＤＰに匹敵する。

　また、ビッグマックは昨年７月現在、日本で320円、USで4.07ドル。つまり１ドル78.62円が購買力から見た適正水準。

　今の円高は、購買力から見ればさほど異常ではないことが分かる。なのに「円高をなんとかしろ」「リフレ政策を採れば、円高は是正出来るぞっ！」と言う声が大きいのは、大金持ち達や金持ち企業が外国に持っている資産が目減りすることも一因か。輸出産業は、日本産業に占める割合はさほど大きくないのだから。

　リフレ派は、簡略化すると
　　　1)　金融緩和すれば、円高から円安になる
　　　2)　そうすれば景気回復、デフレ脱却
みたく言うけれど。正しいのは百歩譲っても1)だけ。2)は大嘘。リフレでは景気って良くならない。かつて日本が近いことをやったときもそうだったし、今のアメリカを見ていても、そう。

　過去の経緯を見ると、
　　　・　景気が悪化する
　　　　→お金が足りなくなって企業が海外資産を日本に持ってくる
　　　　→海外のドル資産を円に替えるので、円高に
　　　・　景気が良くなる
　　　　→お金が余って企業が海外に投資
　　　　→円をドルに替えるので円安に
と言う効果もかなり大きい。為替と景気って、リフレ派の言うのとは原因と結果が逆。

　さらに、金融緩和しても銀行は景気の良いところにお金を貸す（その方が僅かでも高い利息を払ってくれるし、こげつくリスクも低い）から、日本国内企業にはあまり貸さず、中韓ブラジル印度など新興国に貸してしまう（直接しなくても、キャリー取引などで結果的にそうなる）。
　　　※　実際、日本が金融緩和したときは韓国などでバブルが燃え上がり、
　　　　今アメリカが金融緩和しているせいもあって中国でバブルってる。
なので、リフレ政策を採ると、日本のライバル企業に低利でお金を貸すこと、つまり日本のライバルに塩を送ることになる。結果、日本経済がますますダメになる。

　しかも、大量に円をばらまくと、欧米経済が復活した場合、こんどは過剰な円安に苦しみ食料やエネルギー、資源などを海外から買いにくくなる虞がある。

　と言うわけで、リフレ派の一部は大金持ちの手先かも（陰謀論？苦笑）。



　１９日読売夕刊。日本の保有する米国債、2011年11月末時点で１兆ドルを超えた。これは中国の１兆1326億ドルに次ぐ世界第２位。

　主に円高対策の介入でたまったんだと思う... 無駄なこと。




　２１日日経夕刊。６０歳以上の消費支出が、2011年に１００兆円を突破し、個人消費の４４％も占めるようになったとか。豊かな老人が多い？医療費を除き、さらに一人当たりにするとどうなるのかしらん。上記ビリオネアの多くは60歳以上でしょうし。彼らに日本国内でお金を使わせないと、日本経済はダメ。