消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、店員自身のクレジットカードによる決済や、架空取引の申請でポイントを不正に受給した疑いがあるケースが少なくとも5千件程度見つかったことが27日、分かった。明らかになったのは氷山の一角とみ

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