政府は18日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めた。　受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5％の上限

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