２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込み

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