「日産を含む3社と関係者12人」ということだが、この12人が全て3社所属の民間人なのか、「検察との共謀」を訴える以上は担当検察官を含むのか、また、当時再三に渡って主張した「金融庁に相談した結果」に基づいて個人名が把握できているかはともかく金融
大手電力の所有権分離に対してだ。諸外国はできるのに何故できんのか?と。だが、マイナンバーに関して説明して欲しいのは何故やるのか?だ。イギリスは廃止したし、日本が千兆借金の上に追加負担でこれからやろうとしている全てはドイツが借金無く全てを達成
ドイツは軍事費2%、レオパルトを作る国内兵器開発、出生率は日本の30年前水準、労働生産性高く、有給24日で100%消化に労働1日8時間で最大10時間規制(残業した分は別日に早退)。高速道路無料は遥か昔。日本が追加負担でこれからやろうってことは
と何回か書いてきた。銃を持ってる警官をナイフで襲って逃げのびるリスクを取りたくないか、警官より大きい銃で射殺したいか、自衛官を殺したかったのか…と推論してきた。しかし、「外へ出たかった」とすると3つ全部か…。警官をナイフで襲って銃を奪うより
与党滅すべしの構図である。軍事費2%、少子化対策、労働政策、高速道路無料化。ドイツが借金無く全て達成したものを1000兆借金しても何ら達成できず、追加負担でそれらを今からやろうというのに「国民の責任」だなどとほざく与党の打倒、ほざけてしまえ
アメリカ様の為の安定など要らん。内戦が起こるような非安定を別としてだが、国民のニーズを柔軟に反映する為の選挙なのであって、それを封じるための比例選挙や、一部の緊急性の高い法案通過に限らない永続的な連立は選挙への冒涜である。山上の時も散々、選
日本政府が半世紀以上繰り返してきたことだ。だから、ドイツが1000兆借金無く達成できた軍事費2%も、日本の30年前水準に止まる少子化対策も、遥か昔の高速道路無料化も、高い労働生産性も、日本の働き方改革など冗談にしか聞こえなくなるような労働政
「万全を」ばかりで何の具体策もメディアに流れないのがすごいな、と毎回感心して見ている。いくらなんでも会談のなかで具体策に一切触れてないなどということはあり得ないと思うが、触れているなら何か報じてくれても良いし、経産相も発表してくれても良いの