国際法は原則、国家間を拘束するものであり、個人は関係ないのです。さらに元徴用工VS加害企業と民事訴訟であり、民事不介入の原則があるので政府は口を出せない。判決が出たら、三権分立の原則があるので行政は横槍を入れることはできない。だから韓国政府は

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