あとで２％還付する。でも上限は設けます。年間4000円程度。ほー。欧州においては、最初から生活用品は非課税としているところもあるが。最初から非課税にしておけば、新たなシステムや方法を構築する必要もなく国民にもわかりやすい。事業者や経営者にもわか

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