開催終了NPO横浜市ボート協会設立総会
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2006年03月02日 05:46 更新
いよいよ横浜市ボート協会は、NPO法人に成るべく始動を始めます。皆さん会員になってください（どちらにお住まいの方でも結構です）。当日は長谷選手を招いての鶴見川漕艇場でのワンコインの直後です。隣の鶴見スポーツセンターの研修室で行われます。是非どちらにもご参加ください。
コメント(20)
2006年03月12日 23:33
↑ これって何が問題だったかわかりませんよね。
私も[mixi]症候群に罹患してしまいました。ＳＮＳのよい点でもあり、悪い点でもあるのですが、共通の体験をしていることを前提に発言してしまうと、文字だけを読んでいる方には、何が何やら…ということがありますよね。
で、本題に戻って、ＮＰＯ法人は所轄庁（１の都道府県内に事務所を有する場合は、都道府県知事。複数の都道府県に事務所を有する場合には内閣総理大臣（＜実際の窓口は内閣府））の作ったモデル定款に沿って自分達のＮＰＯに相応しい定款を創り上げていくのですが、今日も何点かの提案がありました。
（１）主たる事務所の所在地
通常、所轄庁からは、理事長就任予定者の自宅住所にするように指導があります。
ところが、理事長をやっていただく方は、多くの場合、他の公職にもお就きだったりしてご多忙な方が多いと思います。
そのような方の住所を主たる事務所とすると、所轄庁はしょうがないとしても、それ以外にも多くの郵送物が理事長の自宅に届いてしまうことになります。
これは、主たる事務所の所在地は、多くの所轄庁でホームページ上で公表しているため、所轄庁以外の多くのＮＰＯ支援団体からの資料送付、アンケート依頼等も「主たる事務所」ということで舞い込んでくるようになります。中には、無視してしまってもいいようなものも多いと思いますが、それを判断するためには、開封して中身を確認する作業も必要となります。
＜提案＞
誰かが犠牲になる（＜失礼）のは、今の制度上やむを得ませんので、会長の自宅よりも、理事である事務方代表（例えば、事務局長）の自宅を「主たる事務所」としてはいかがでしょうか。
で、とりあえず１点です。
こんな感じでよろしいでしょうか？
2006年03月13日 01:12
（２）監事の定員
ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）的には、１名以上いれば問題はありません。
当初の案においては、「２名」となっておりましたが、ＮＰＯ法22条《役員の欠員補充》では、「その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。」旨規定されてします。
監事が２名の場合、お一人が何らかの理由で業務を継続できなくなった場合には、直ちに「３分の１を超える者が欠けたとき」に該当してしまいますので、遅滞なく後任者を選任する必要が生じます。
この場合、通常は、監事選任を総会の専決事項としていますので、臨時総会を開催する必要が生じます。
＜提案＞
当初役員は原案どおり２名とし、定款上は「３名以内」に変更し、次回総会以降は３名選任する。
なお、所轄庁によっては、監事も３名以上とすることが望ましいとのサジェッションをしているようです。（＜ 法的には１名で要件を満たしますので、大きな「お世話」かも知れませんが、万が一の時に法的な要件を充足できずに困るのはそのＮＰＯ法人ですので…）
2006年03月13日 01:29
（３）目的及び事業
「目的」については、「登記事項」でもある重要な項目です。
それだけに所轄庁審査でもこの項目は、かなり慎重に審査されるようです。
また、ＮＰＯ法上に規定された17種類の特定非営利活動のうち、このＮＰＯ法人は、どの種類の特定非営利活動を行うのかを定款に書き込む必要があります。
通常、このスレをお読みの方の場合は「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」の範囲内になると思います。
また、今回は「目的」において「拠点周辺の環境整備」も盛り込んだため「環境の保全を図る活動」も加えてはどうかとの提案もありました。
＜アドバイス＞
すでにＮＰＯ法人を複数立ち上げた先輩からのお話によれば、近年、所轄庁としてはたくさんのＮＰＯ法上の活動を書き連ねるよりも、最もメインの活動となもの（実行可能なもの）をとりあえず書くよう指導される傾向にあるようです。
この点は、地域によっても所轄庁の指導に若干の温度差（差異）があるように聞いておりますので、「うちは違ったよ」という情報があれば書き込みをお願いします。
2006年03月14日 03:51
昨日の続き…
私の回りでささやかれていた質問です。
（４）監事の登記
監事は登記の対象にはなりませんが、所轄庁へ提出する書類には記載を要します。
ちなみに、ＮＰＯ法人で登記される役員は、「代表権を有する者」で、登記内容は、「氏名、住所及び資格（＜「資格」＝「理事」）」です。
定款案では、15条第１項で「会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と書かれていました。
一方、ＮＰＯ法第16条では「理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。」とされており、これに続いて「ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。」と書かれていますので、一見、会長のみを登記すれば足りるように読めます。
しかし、定款における代表権の制限は、特定非営利活動法人内部の関係においてです。
したがって、対外的には、理事ひとりひとりが特定非営利活動法人横浜市ボート協会（＜「法人設立のあかつきには」ですが）を代表することができます。
監事には、この理事のような権能はありませんので、登記する役員には該当しません。
2006年03月16日 01:13
続（４）監事の登記
↑は、ＮＰＯ法に書かれていることと違うのでは？とお感じになった方もいらっしゃると思いますが、根拠はＮＰＯ法が30条で民法の54条から57条までと60条から66条までを準用しているからです。
ちなみに民法54条では「理事ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以ツテ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」とされていますので、定款で会長のみが代表権を持つと定めても、その定款の内容を知らない（善意）の方との取引については、「理事」がした行為がＮＰＯ法人がした行為とされるということです。
このため、理事の方の個人情報である「氏名」と「住所」は登記簿に登記される「公知の事実」となってしまうことになります。
理事をお引き受けになった方は、それだけの覚悟が必要になるということです。
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