開催終了道路整備の中期計画の作成に向けてのアンケート調査の実施について
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2007年04月05日 02:21 更新
道路整備の中期計画の作成に向けてのアンケート調査の実施について
〜道路整備の中期計画の作成に着手へ〜
国土交通省道路局では、国民の皆さまを対象として、今後の道路政策についてのアンケート調査を４月より、下記のとおり行うことになりましたので、お知らせいたします。
このアンケートは、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成１８年１２月８日閣議決定）に基づきまして、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画（以下、「中期計画」という。）の作成のための検討を行う一環として実施するものであり、これにより、中期計画の作成に着手することとなります。
皆さまの積極的なご意見をお待ちしております。
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回答用web site
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〜道路整備の中期計画の作成に着手へ〜
国土交通省道路局では、国民の皆さまを対象として、今後の道路政策についてのアンケート調査を４月より、下記のとおり行うことになりましたので、お知らせいたします。
このアンケートは、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成１８年１２月８日閣議決定）に基づきまして、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画（以下、「中期計画」という。）の作成のための検討を行う一環として実施するものであり、これにより、中期計画の作成に着手することとなります。
皆さまの積極的なご意見をお待ちしております。
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コメント(10)
2007年04月29日 16:09
並行して国道（バイパス）が整備されていれば、自然を壊してまでコスト高・震災補修コスト高な高速道路を設けるのは無駄であろう、という論旨で出しました。
なかなか判りやすい所があったので引用してあります。
圏央道千葉東金2期
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/machoman/jh-chiba/doc018.htm
（大和北道路についてもちょい触れておきました）
今頃気づいたのですが、圏央道・茂原区間はてっきり既存のＢＰをつなぐのではなく、新たに山稜の縁を縦貫する考えのようで、そこは千葉県の影の実力者といわれたＨ（元）県議の地元。
どうやら利権も絡んでいるのが見えてきたので、
「地域利権者に不当な額の金が流れるような事業の進め方は、財政事情の改善精神にも反することになるのは明白です。」
と断言。
ちなみにＨ氏は自身の不祥事が響いて先日の選挙では最下位落選でした。その嫌がらせかどうか、今度は同じＨ姓の地域団体の理事長が、県立高校のグランド用に提供した土地と交換した土地が売れないから、提供した土地を買い取れ、とタカリにも見える態度を取り始めてます。
この土気という地名は、かつては「トキ」が（関東で最後まで）見られた地域だったから、だそうです。
他に、地域からそっぽを向かれはじめてる原発の隠蔽体質を取り上げて、ＰＩ等の透明化、住民・国民の関心を高めるのを促せば、国民も税金負担を考えて合理的な方向へ収束するだろう、と付記しておきました。これは米のMITAの理念を判りやすくしてみたつもりです。
「あなた方市民がコミュニティエンゲージメントプロセス(Community Engagement Process)においてあなた方の意見を反映させない限り、主催者は責任を果たすことができません。」
要は、白紙委任ではなく、きちんとした意見を示してもらわなければ建造できない、ということ。
白紙委任で勝手に作らせてもらった後、「話が違う」と公害訴訟を起こされるくらいなら、建造しない、ということになりますね。
2007年07月29日 18:39
高尾通信（関連コミュニティ「高尾山の危機」参照）でのやり取りを通して、MTIA（先のMITAは誤まりm_ _m）を再認識したところ、「国交省の計画は、当時の調査技術によって決められた」のであるので、最新の調査技術をきちんと反映したうえで再評価すべきではないのか、という主張もありえると思います。
調査技術の進歩として
・搬送トラックはETCをほとんど装着しているので、ETCの通過記録を元に、長距離・中距離・近距離の移動を細かく把握することが可能なはず。もちろんETCを一般道路に設置して通信すればさらに精度を上げられる。通行情報に関してはホンダのインターナビのように扱えば問題ないのだろう。
・一般道路でも、ナンバー認識を用いて通過時刻を実測し、おおまかの目安を提示できている。
・信号制御を丁寧に行うようにして、停止時間の短縮が図られた。（JAF MATE今月号で報道）
このことから、再精査を行う意義はあると思われる。この結果、たとえば運送業の過労操業の発覚など、不利益を生じる情報が発生することも予見されるが、これらは是正し労務環境を向上させていく機会とするものであり、隠蔽・放置するものではないだろう。
別部署では鉄道搬送に対する助成も行っている。省内の縦割り体質を解消すればもっと効果的な交通体系を構築できるはずであろう。
圏央道では健全な形で話し合いを行ってきたのかが疑わしい。最近になり、別の事案についてはPIの形でいくつか実践されてきてはいるが、先の鉄道搬送などを組み入れていないなど、表面的・形式的・矮小的なものに留まってきているきらいがある。そもそもMTIAの概念に則った正確な情報がきちんと提供されていないようでもあり、これは世論誘導とされてもおかしくはない。
すざんな事前調査で甚大な被害を引き起こし、その後の操業再開さえも新たな断層の発見により絶望視されている柏崎原発を教訓にすることを求めたい。
…以上を追加提出しようと思います。不足があればどうぞお願いします。
2007年09月02日 21:27
第二回の問いかけですが、その前に自分の結論？を固めて、これを軸に回答していくのが良さそうです。
そこで、２つの軸を考えてみました。
・炭酸ガスの地域間の取引を用いて、例えば大阪の炭酸ガス排出の分を奈良の緑地による吸収で相殺。
つまり、奈良は大阪からお金を貰う口実が出来る。そして、そのお金で公共交通機関の強化を図ることができる。
（あれ？理屈として合ってます？ちょっと自信がない）
・事業の推進可否の判断に、事業に対する住民集会の内容と有無を大きく組み入れる。
具体的には、建設反対の集会が行われ、建設賛成の集会が全く行われていなければ、住民から必要とされていないという客観的な判断が可能。
すごく単純な話ですが。当然ながら、行政機関が行う集会は除外します。あくまで市民が自発的に行うものに限る。
（これは、千葉の健康福祉方式行政における、タウンミーティングがヒントでした。）
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