【転送歓迎】

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　　　　12/1東京ワークショップ ／ 12/2大阪シンポジウム
　　　　国内人権機関と人種差別撤廃法の実現をめざして
　　　　　　　〜韓国・国家人権委員会のとりくみから学ぶ〜
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　−☆−　韓国の国家人権委員会の委員が来日します　−☆−

　●韓国国家人権委員会とは？●
　韓国国家人権委員会法　第1条
「この法は、国家人権委員会を設立し、すべての個人が有する不可侵の基本的人権を保護し、その水準を向上させることにより、人間としての尊厳と価値を具現して民主的基本秩序の確立に寄与することを目的とする。」
　2001年11月25日設立された国家人権委員会は、立法・司法・行政のどの機関からも独立した、国際人権法に基づいて作られた国内人権機関であり、私人間の人権侵害を救済するだけではなく、既存の権力機関による人権侵害を牽制・監視できる権限を持っている。また、韓国の国民だけでなく韓国内に住む外国人すべてをも対象としている。
　発足以来2500件を超える平等権侵害、差別行為に関わる申し立てを受理し、権利救済を図ってきた。2006年7月には国務総理に対して「差別禁止法」の制定を勧告した。また2003年3月にはイラク戦争に反対する公式意見書も発表している。

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┃　12/1(土)　東京ワークショップ　
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　○講演）韓国における差別禁止法案の概要と市民社会との協働
　　　鄭康子さん（韓国・国家人権委員会常任委員）
　○発題）日本のマイノリティの人権状況とNGOの取り組みと人権保障のための
　　　　　法・制度の現状
　　　田中宏さん（龍谷大学教授）
　　　渡辺英俊さん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表）
　　　旗手明さん（自由人権協会）
　　　丹羽雅雄さん（弁護士）
　○全体討論
　　※時間は長く取りますので、会場からの意見も積極的にお願いします。

▼主催： 外国人人権法連絡会　http://www.g-jinkenho.net
▼日時： 2007年12月1日(土)　午後１時〜５時
▼場所： 在日本韓国ＹＭＣＡアジア青少年センター　スペースＹ（地下1階）
　（東京都千代田区猿楽町2-5-5／
　　JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分）
　〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
▼資料代： 1000円
　※日韓同時通訳で進行します。
▼問合せ先：RAIK（在日韓国人問題研究所）　raik@abox5.so-net.ne.jp

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┃　12/2(日)　大阪シンポジウム　
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　○基調講演）韓国の差別禁止法案の概要と外国人の人権保障のための
　　　　　　　法制度に向けて
　　　鄭康子さん（韓国・国家人権委員会常任委員）
　○在日外国人の現状報告）
　　　旧植民地出身者、日系人、外国人労働者・研修生、外国人女性など
　○質疑・討論
　
▼主催： (財)アジア・太平洋人権情報センター、(特活)コリアＮＧＯセンター
▼後援：部落解放同盟大阪府連合会
　　　　平和人権センター
　　　　RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)
　　　　(特活)関西国際交流団体協議会
　　　　日朝日韓連帯大阪連絡会議（ヨンデネット大阪）
▼日時： 2007年12月2日(日)　午後１時30分〜５時
▼場所： アウィーナ大阪・金剛東
　　　　（大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12／
　　　　　近鉄上本町駅3分、地下鉄谷町9丁目駅8分）
　〔地図〕http://www.awina-osaka.com/access/index.html
▼資料代： 800円
▼問合せ先：(特活)コリアNGOセンター　center@korea-ngo.org


※11/30(金)にも、東京弁護士会・外国人の権利に関する委員会主催の
　シンポジウムが開催されます。

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　　11/30(金) 　韓国差別禁止法案に学ぶ　
　　　　〜日本国内での差別禁止法制に向けて〜
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　　○基調報告　鄭康子さん（韓国国家人権委員会委員）
　　○パネルディスカッション
　　　　鄭康子さん／
　　　　山崎公士さん（新潟大学）／大田原俊輔さん（鳥取県弁護士会）

　▼日時：11月30日(金)　午後６時〜
　▼場所：第一東京弁護士会講堂（弁護士会館12階）
　　　　（地下鉄「霞ヶ関」駅（B1-b出口より直通）（丸の内線、日比谷線、千代田線）


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┃　開催趣旨　
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　日本でも外国人人権基本法、差別禁止法など、マイノリティの人権を守るための法・制度の実現を求めるとりくみが各地で進められています。
　一方で、韓国では国家人権委員会が差別禁止のための法・制度の整備が重要な課題であるとして2003年から「差別禁止法制定推進委員会」を設置し、NGOなどとも協力しながら独自の法案の策定にとりくみ、その結果2006年7月に国務総理に対して「差別禁止法」の制定が勧告されました。また今年の5月には「外国人処遇基本法」が制定され、外国人の人権保障のための制度が整備されつつあります。
　韓国のこれらの動きは、日本国内での差別禁止のための法・制度を整備していくにあたって、また国内人権機関の役割を考えるにあたっての貴重な先行事例であるともいえます。
　このたび、長年にわたってNGO活動をおこない、現在国家人権委員会人権委員として活動されている鄭康子（チョン・カンジャ）さんをお招きし、韓国の経験を学びながら、日本における外国人、民族的マイノリティのこれからの人権保障のための課題についての理解を深めるために、東京・大阪でシンポジウムを企画しています。
　多くの方々のご参加をお待ちしております。


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┃　講師紹介　
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☆鄭康子（チョン・カンジャ）さん
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長年、女性運動をはじめとする人権NGO活動に関わり、1987年に結成された「韓国女性民友会」の代表をつとめる。その後韓国国家人権委員会非常任委員に就任。その他に「最低賃金委員会」「貧富格差・差別是正委員会」「男女差別改善委員会」などの委員も歴任。
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　【お問合せ先】
　◆東京
　　外国人人権法連絡会　　　http://www.g-jinkenho.net
　　　　　TEL 03-3203-7575（RAIK（在日韓国人問題研究所））
　◆大阪
　　(特活)コリアNGO センター　　　http://korea-ngo.org
　　　　　TEL：06-6978-7676　FAX：06-6978-7686
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