米国では、ひとたび法的紛争に発展すると、解決のための費用が高額になるケースがあります。その中には、事前の法的チェックにより未然に防ぐことができたり、また、解決費用を抑えることができたであろうケースもあります。紛争解決のためのコスト（弁護士費用、人的資源の投入）は、最終的には生産コストに跳ね返ります。また、法的紛争は企業イメージの低下にも繋がる可能性があります。

今回のセミナーでは、その前半で、企業にとって不必要な法的コストの発生を防ぐために、幹部経営層の方々に知っておいて頂きたい法律の基礎知識ついてお話させて頂きます。また、後半では、典型的な法的リスクであるセクハラ問題を取り上げ、日本人とアメリカ人の法律に対する感覚の違いを踏まえつつ、セクハラ防止策についてお話します。　　　　　　　　　

（１）　経営者必須の法律知識　〜不必要なコストを避ける方法〜
(午後2時〜午後2時30分)
担当　徳田光　弁護士（日・米）
ポーター・ライト法律事務所　（オハイオ州コロンバス）　

（２）　アメリカの職場と法律感覚　〜セクハラ防止策を例に取って〜
(午後2時40分〜午後4時)
担当　奥村睦世　
シニア・コンサルタント
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社
（オハイオ州コロンバス在住）　

詳細と申込み：http://www.japanintercultural.com/ja/events/default.aspx?eventid=111