全国の地域再生を加速・深化させるには、国内外のこれまでの取り組みを体系的に捉え、考えることが有効。東洋大学は、２００６年４月同大大学院経済学研究科に公民連携専攻を開設する（場所：東京）。「公民連携と地域再生」に関する世界標準の知識習得の機会を目指すとのこと。

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「公＆民」で街をかえる
　　東洋大学が社会人大学院「公民連携専攻」
（PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）スクール）を開設

オンサイト説明会・相談会のお知らせ
12月12日（月）および16日（金）　　1830〜2000（入退出自由）

場所：東京駅徒歩５分の新大手町ビル（平日夜の開講場所です）
詳細は以下のHPからWhat's Newをご覧ください
http://www.toyo.ac.jp/economy/ppptop.html
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２００６年４月、東京大手町に、日本ではじめての公民連携を学ぶ社会人大学院（修士課程、平日夜・土曜昼間開講）が誕生します。
東洋大学（総長：塩川正十郎）が、「官から民へ」という大きな流れの中で、官民双方に精通し社会の現場で具体的な問題の解決にまい進できる人材、ビジネスチャンスを掴まえられる人材、そろばん勘定をあわせられる人材を育成することを目的にして開設するものです。

公民連携とは？　官民が役割分担して行う事業（指定管理者、ＰＦＩ、民営化、公有地・公有建物活用、都市再生、地域再生、まちおこし、むらおこし、商店街再生、地場産業振興、観光集客、地場企業再生）

対象は？ 　　　主な対象は実務経験を有する社会人
修了年限は？ 原則２年間ですが、１年間での修了も可能
場所は？　　　月〜金曜日は千代田区大手町「新大手町ビル」のサテライト
土曜日は文京区白山キャンパス

本専攻では、より実践的で充実した研究・教育を展開するために、公民連携分野に先駆的に取り組んでいる日本政策投資銀行、およびアメリカに本拠を有する世界最大の都市開発系シンクタンクUrban Land Instituteと調査研究に関する友好協定を締結しています。

お問い合わせ先
東洋大学大学院教務課
〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
tel. 03-3945-7250 fax. 03-3945-7657
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iJAMP掲載記事
http://www.toyo.ac.jp/economy/iJAMP.htm

地域企画部長/根本さんのブログもご覧下さい。
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/ppp_institute