開催終了メーデーアピール
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2010年04月27日 22:56 更新
★労働組合は自治体政治転換の先頭に
★枚方から市政・府政を一新させよう
北河内地域メーデーに集まられた労働者、市民の皆さん。私たち日本労働党大阪府委員会は、熱烈な連帯のあいさつを送ります。
私たち労働党は沖縄・普天間基地問題に見られるように鳩山政権もまたこれまでの歴代政権と同様の対米従属政権であることを見抜き、この政権への幻想を払拭（ふっしょく）して、闘われるよう強く呼びかけます。
また、橋下府政に見られる住民犠牲の地方政治の転換に向け、労働組合がその先頭に立って闘われるよう併せて呼びかけるものです。
■枚方市から沖縄連帯の声を
今回メーデーが開かれたここ枚方市は、鳩山政権の平野官房長官のお膝元です。平野官房長官は一月の沖縄・名護市長選で、新基地建設反対派が勝利したことについて「民意を斟酌（しんしゃく）しない」と言い放ち、そればかりか地元の合意がなくても新たな立法措置で強制的に基地建設が可能との見解さえも示すなど、これまで沖縄県民の願いに真っ向から反対する発言を繰り返してきました。今月二十五日には沖縄では県知事を先頭に九万人もの人びとが参加して県民大会が開かれ、「新基地建設反対」を訴えました。
枚方市は一九九七年に沖縄・名護市と友好都市協定を結びました。ここ枚方市からも沖縄県民の要求に応え新基地建設反対・安保破棄の声を上げていきましょう。
今こそ、自主・独立の日本を勝ち取るため、米軍基地を日本から追い出し、安保破棄の国民運動を起こす絶好の好機です。そして、労働運動がその先頭に立つように強く呼びかけます。
■「大阪都」構想で北河内に府政の光は届かず
今、橋下知事は「大阪都」構想をぶち上げ、「道州制の導入」＝「関西州」実現に突き進んでいます。
そこにあるのは、関西財界の意を受けた「資本のための広域行政」「伊丹空港を廃止しても出資した関西空港を守る」「地下鉄やリニアなど公共投資の継続」です。そこには、大企業に奉仕する姿はありますが、府民生活を守る姿勢はみじんもありません。こうした策動は府民の地域的つながりを分断し、都心と郊外の格差を生むものにほかなりません。
府財政を大阪ベイエリア地区の再開発に集中させ、「関西州の州都」としての位置を占めようというのがその構図でしょうが、それは、大阪周辺部の衰退を踏み台にして実現されるものです。湾岸開発は行っても、第二京阪と京阪電車の中ノ島新線の後の、北河内への大きな公共資本投下の予定はありません。府財政は、関西財界の意の赴くところに集中的に投資されてしまいます。「大阪都」中心部から離れた北河内、枚方市に府政の光はいっそう届かなくなります。
そして、この構想実現のため、息のかかった府議、大阪市議らを集め、「大阪維新の会」なる政治グループ（橋下新党）を発足させ、来春統一地方選に向け「抵抗勢力」を一掃し、府議会をはじめ府内各市議会を「大阪都」構想に賛同する議員で占めようと策動しています。
その行きつく先は、自治体財政の赤字について「市職員の賃金が高いから」と自治体合理化を推し進め、住民に対しても医療や福祉の切り捨て攻撃が行われ、府民生活のいっそうの困窮化です。
また、橋下知事は、高校の進学率によって補助の格差をつける、母子家庭や高齢者の医療費の予算を減らす、障害者の小規模作業所への補助打ち切り、そして、朝鮮高校への授業料無償化の適用除外など、弱者を踏みつける『大阪維新』を進めています。
この橋下知事の狙いを許してはなりません。
■枚方市政の転換へ共に
〇八年九月のリーマン・ショック以降、わが国経済を取り巻く環境は悪化、それは府民生活の危機をもたらしています。
ここ枚方市でもその影響は顕著で、さまざまな影響を及ぼしています。市民一人当たりの収入は十年前と比べて、六十八万四千円も減りました。また生活保護世帯も一昨年四月の三千六百七十二世帯から昨年十二月末には四千三百八十八世帯へと急激に増加しています。
こうした状況にもかかわらず、竹内・枚方市政は腐敗事件を引き起こした前市政の「構造改革アクションプログラム」を引き継ぎ、「新たな都市経営サイクルのもとでさらなる構造改革を進める」（二〇一〇年度施政方針）などとしています。「派遣切り」で象徴される雇用危機についても国の「緊急対策」をメニューをそのまま踏襲するだけで、何ら有効な手を打っていません。
私たちは昨年、ハローワークなどで、職を奪われた労働者の声を聞き、行政に要求実現を迫る活動をしてきました。こうした活動の中で、必死の思いで生活保護の適用を求める市民に対して、枚方市当局が極めて冷淡な態度を取った場面も目にしました。
鹿児島県阿久根市では自衛官出身の市長が生活危機にひんした市民に「生活が苦しいのは市職員の賃金が高いから」などとウソと甘言をささやき、支持を受け、市職員労組は庁外に追い出されてしまいました。しかし、もし労働組合が生活危機に立たされた市民の声を聞き、それを市民要求として市当局に実現を迫れば、多くの市民から支持を受け、職員攻撃にやっきとなる市長の登場も許さなかったでしょう
市民を守らない市政の転換に向け、労働組合は先頭に立つべきです。
そして、ここ枚方市でも「橋下新党」の動きに呼応しようという勢力の登場を許さず、橋下知事の住民犠牲の府政から市民を守る防波堤としての役割を果たす市政実現をめざしましょう。枚方市から府政を一新させましょう。私たち労働党は皆さんとともに闘います。
日本労働党大阪府委員会
枚方市政対策委員長
池和夫
連絡先：枚方市牧野下島町１６−８
電話０８０−６１７３−８４６３
★枚方から市政・府政を一新させよう
北河内地域メーデーに集まられた労働者、市民の皆さん。私たち日本労働党大阪府委員会は、熱烈な連帯のあいさつを送ります。
私たち労働党は沖縄・普天間基地問題に見られるように鳩山政権もまたこれまでの歴代政権と同様の対米従属政権であることを見抜き、この政権への幻想を払拭（ふっしょく）して、闘われるよう強く呼びかけます。
また、橋下府政に見られる住民犠牲の地方政治の転換に向け、労働組合がその先頭に立って闘われるよう併せて呼びかけるものです。
■枚方市から沖縄連帯の声を
今回メーデーが開かれたここ枚方市は、鳩山政権の平野官房長官のお膝元です。平野官房長官は一月の沖縄・名護市長選で、新基地建設反対派が勝利したことについて「民意を斟酌（しんしゃく）しない」と言い放ち、そればかりか地元の合意がなくても新たな立法措置で強制的に基地建設が可能との見解さえも示すなど、これまで沖縄県民の願いに真っ向から反対する発言を繰り返してきました。今月二十五日には沖縄では県知事を先頭に九万人もの人びとが参加して県民大会が開かれ、「新基地建設反対」を訴えました。
枚方市は一九九七年に沖縄・名護市と友好都市協定を結びました。ここ枚方市からも沖縄県民の要求に応え新基地建設反対・安保破棄の声を上げていきましょう。
今こそ、自主・独立の日本を勝ち取るため、米軍基地を日本から追い出し、安保破棄の国民運動を起こす絶好の好機です。そして、労働運動がその先頭に立つように強く呼びかけます。
■「大阪都」構想で北河内に府政の光は届かず
今、橋下知事は「大阪都」構想をぶち上げ、「道州制の導入」＝「関西州」実現に突き進んでいます。
そこにあるのは、関西財界の意を受けた「資本のための広域行政」「伊丹空港を廃止しても出資した関西空港を守る」「地下鉄やリニアなど公共投資の継続」です。そこには、大企業に奉仕する姿はありますが、府民生活を守る姿勢はみじんもありません。こうした策動は府民の地域的つながりを分断し、都心と郊外の格差を生むものにほかなりません。
府財政を大阪ベイエリア地区の再開発に集中させ、「関西州の州都」としての位置を占めようというのがその構図でしょうが、それは、大阪周辺部の衰退を踏み台にして実現されるものです。湾岸開発は行っても、第二京阪と京阪電車の中ノ島新線の後の、北河内への大きな公共資本投下の予定はありません。府財政は、関西財界の意の赴くところに集中的に投資されてしまいます。「大阪都」中心部から離れた北河内、枚方市に府政の光はいっそう届かなくなります。
そして、この構想実現のため、息のかかった府議、大阪市議らを集め、「大阪維新の会」なる政治グループ（橋下新党）を発足させ、来春統一地方選に向け「抵抗勢力」を一掃し、府議会をはじめ府内各市議会を「大阪都」構想に賛同する議員で占めようと策動しています。
その行きつく先は、自治体財政の赤字について「市職員の賃金が高いから」と自治体合理化を推し進め、住民に対しても医療や福祉の切り捨て攻撃が行われ、府民生活のいっそうの困窮化です。
また、橋下知事は、高校の進学率によって補助の格差をつける、母子家庭や高齢者の医療費の予算を減らす、障害者の小規模作業所への補助打ち切り、そして、朝鮮高校への授業料無償化の適用除外など、弱者を踏みつける『大阪維新』を進めています。
この橋下知事の狙いを許してはなりません。
■枚方市政の転換へ共に
〇八年九月のリーマン・ショック以降、わが国経済を取り巻く環境は悪化、それは府民生活の危機をもたらしています。
ここ枚方市でもその影響は顕著で、さまざまな影響を及ぼしています。市民一人当たりの収入は十年前と比べて、六十八万四千円も減りました。また生活保護世帯も一昨年四月の三千六百七十二世帯から昨年十二月末には四千三百八十八世帯へと急激に増加しています。
こうした状況にもかかわらず、竹内・枚方市政は腐敗事件を引き起こした前市政の「構造改革アクションプログラム」を引き継ぎ、「新たな都市経営サイクルのもとでさらなる構造改革を進める」（二〇一〇年度施政方針）などとしています。「派遣切り」で象徴される雇用危機についても国の「緊急対策」をメニューをそのまま踏襲するだけで、何ら有効な手を打っていません。
私たちは昨年、ハローワークなどで、職を奪われた労働者の声を聞き、行政に要求実現を迫る活動をしてきました。こうした活動の中で、必死の思いで生活保護の適用を求める市民に対して、枚方市当局が極めて冷淡な態度を取った場面も目にしました。
鹿児島県阿久根市では自衛官出身の市長が生活危機にひんした市民に「生活が苦しいのは市職員の賃金が高いから」などとウソと甘言をささやき、支持を受け、市職員労組は庁外に追い出されてしまいました。しかし、もし労働組合が生活危機に立たされた市民の声を聞き、それを市民要求として市当局に実現を迫れば、多くの市民から支持を受け、職員攻撃にやっきとなる市長の登場も許さなかったでしょう
市民を守らない市政の転換に向け、労働組合は先頭に立つべきです。
そして、ここ枚方市でも「橋下新党」の動きに呼応しようという勢力の登場を許さず、橋下知事の住民犠牲の府政から市民を守る防波堤としての役割を果たす市政実現をめざしましょう。枚方市から府政を一新させましょう。私たち労働党は皆さんとともに闘います。
日本労働党大阪府委員会
枚方市政対策委員長
池和夫
連絡先：枚方市牧野下島町１６−８
電話０８０−６１７３−８４６３
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