ヒューマンライツ・ナウ
　設立総会・記念シンポジウム　

●　2006.7.28 午後6時半より東京大学駒場キャンパス　18 号館ホール、オープンスペースにて

● 東京都台東区東上野に事務所を置き、年会費1万円の会員組織として発足予定 　

●NGO　“ヒューマンライツ・ナウ”　設立趣意書

＜設立趣旨＞　　　　
世界を見渡すと、人権の専門家によるプロフェッショナルなNGOは、欧米のみならず、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国においても急速に発展し、人権の尊重・促進にとって重要な社会的存在となっています。これら人権NGOは訴訟のみならず、国際水準での人権の国内実施のためのアドボカシー活動を展開し、国連など国際機関を通じて国際的な人権基準の設定に貢献し、さらに諸外国とりわけ途上国の人権問題に関するモニタリングやレポート、勧告を行なって諸外国の人権の伸長にも貢献しています。
翻って日本をみると、これまで様々な人権問題を扱う訴訟活動と、これを支える弁護団・市民団体の活動が国内の人権の進展に大きく貢献して来ました。しかし、国際水準で人権をとらえて専門的なアドボカシー活動を展開し、あるいは世界で人権侵害に苦しむ人々のために国境を越えた人権活動をすることは十分に行われてきませんでした。
そこで、私たちは、法律家、研究者、ジャーナリスト、NGO関係者などが主体となって国際人権基準を国内外で実現するための人権NGOを日本に設立することにしました。私たちは、主にアジアで国際人権基準を実現するための国際活動(人権分野の国際貢献)、国連など国際社会の場における人権活動、そして国内での国際人権基準の啓発・伸張、国際人権基準の実現のための活動を行います。
とりわけ、世界のさまざまな地域では、いまも深刻な人権侵害があり、女性、子どもなど多くのマイノリティが犠牲になっています。2005年国連ミレニアム・プラス・ファイブ・サミットが21世紀の人類社会の望ましい発展のかたちとして呼びかけた「人間の安全保障」の理念を実現するには、開発・平和と並んで、人権の分野での国際貢献を進展させていくことが重要です。そこで、私たちは、国内外の開発・平和・人権NGOと共同し、アジア地域を中心に、人権分野での国際貢献を行い、「人間の安全保障」の実現に貢献したいと考え、ここに新しい人権NGOを発足します。

＜活動内容＞
１　国際支援活動
○人権侵害に苦しむ地域に駆けつけて現地NGOと協力して事実調査を行い、世界にむけて報告し、人権状況の改善を訴える。
○平和構築における人権・法の支配の尊重の実現、現地ＮＧＯと連携したエンパワーメント型の法整備支援

２ 国際機関での活動
○国連人権理事会初め国連諸機関への調査・提言・モニタリング・ロビー活動による国際人権基準の発展に対する貢献
○ASEANそのほかアジア地域機構に対する人権面からのインプット

３　国内活動
○　国内の人権問題の解決について有益な国際人権基準の紹介
○　条約機関の委員会の勧告実施など国際人権の国内実施のためのアドボカシー
○　アジア地域等の人権侵害の状況改善のための日本政府・企業への働きかけ等
活動内容と進行・企画中のプロジェクト　(○が当面のプロジェクト)

1 アジア地域・世界における国際人権基準の実現
(1) 世界の人権NGO、公益弁護士とのネットワークの実現
私たちは、アメリカやアジア地域、国内において活発に活動する主要人権NGO、公益弁護士とネットワークを形成し、情報交換を行うとともに、アジア地域の人権メカニズムなど共通の課題について話し合い、連携・共同行動を実現します。
○アジアの人権のための日韓青年交流プロジェクト
韓国NGOと共同し、アジア地域の人権促進のために活動する若い人々を招いてのセミナーを開催し、アジアにおける人権の前進のためにアジアのネットワークを構築します。
(2) 事実調査や提言
アジア地域において、重大人権侵害が発生している地域は少なくありません。
私たちは、人権侵害に苦しむ地域に赴き、現地の信頼できるNGOと連携し、またアジアや欧米のパートナーNGO、国内のNGOとも連携して調査活動を行い、世界に向けて人権侵害の実態を報告し、改善を求める活動を訴えます。
また、アジア地域において、紛争や重大人権侵害を経験した国々の復興プロセス・平和構築に、人権と法の支配の確立の観点で関わり、二度と戦争・重大人権侵害の悲劇を繰り返さないような提案・貢献をしていきたいと考えます。
○　カンボジアの平和構築と人権調査、クメール・ルージュ法廷に対するモニタリング
○　多国籍企業の国際法違反に対する民事・刑事責任に関する国際調査プロジェクト
○　ビルマの人権問題　

2 国連・国際社会における人権活動
私たちは国連との協議資格を取得し、国連の人権理事会その他の国際社会の場で、国際人権法の基準設定や新しい人権問題に関する積極的な提案を行い、国際人権法の発展のために貢献する活動を行ないたいと思います。

3 国際人権基準の国内での普及・啓発
人権弁護士養成講座の開催
ミネソタ大学人権ライブラリーの日本語ホームページの管理など
ホームページ、出版その他の広報手段を通じた国際人権基準の普及・啓発活動
アメリカの国際人権NGOの活動、ロースクールの国際人権教育に関する調査研究


〒１６０−０００４　東京都新宿区四谷１−２　伊藤ビル７階
ヒューマンライツ・ナウ準備委員会( Human Rights Now Preparation Committee)
電話　03-3351-1549 Fax 03-3353-5487
事務局　弁護士　　伊藤和子　(代表)　連絡先　coomomo3@hotmail.co.jp
弁護士　　土井香苗　　弁護士　外山太士　　　弁護士　北村聡子　　
弁護士　　鈴木敦士 　　弁護士　田部知江子　

発起人となっていただいた方々　　(2006年5月15日現在)(敬称略) 本林徹　（元日弁連会長）　大石進（日本評論社会長） 宮崎繁樹　(明治大学名誉教授)　白石理(アジア・太平洋人権情報センター所長) 伊藤真(伊藤塾) 佐藤安信　(東京大学教授)堀野紀(元日弁連事務総長)　丹羽健介　(元日弁連副会長) 　吉川精一(元日弁連副会長) 江尻隆　(東京弁護士会)　伊藤千尋　(朝日新聞記者) 飯室勝彦(東京新聞論説委員) 阿部浩己(神奈川大学教授) 川村暁雄(神戸女学院助教授)　今井直(宇都宮大学教授) 村上正直(大阪大学公共政策大学院教授)安藤ヨイ子(福島県弁護士会)　矢吹公敏(東京弁護士会)　宮澤節生(大宮法科大学院教授)　須網隆夫　(早稲田大学法科大学院教授)　斉藤誠(東京弁護士会)　酒井幸(元日弁連事務次長) 新倉修(青山学院大学教授) 上柳敏郎　(第一東京弁護士会)　 林陽子(第二東京弁護士会) 東澤　靖　(第二東京弁護士会)君島東彦(立命館大学教授) 海老原夕実(埼玉県弁護士会) 濱田広道(東京弁護士会)