詳細↓
大同工業訴訟：原告が「子会社乱用」、会社は「専ら派遣」否定　地裁で初弁論　／石川


　産業機械メーカー「大同工業」（加賀市）に子会社の社員を派遣しているのは労働者派遣法の禁じる「専ら派遣」だとして、子会社の社員８人が大同工業に対し、正社員としての地位確認と過去の給与差額など約１７７０万円の支払いを求めた訴訟の第１回弁論が09.4.30、金沢地裁（中山誠一裁判官）であった。


　訴状によると、８人は０４〜０７年、大同工業の１００％子会社「大同テクノ」に正社員として採用された。しかし、実際の業務は大同工業への派遣か請負に限られ、請負の場合は大同工業社員から指示を受ける「偽装請負」状態だったという。


　原告側は「大同工業は安い労働力の確保と直接雇用の責任回避のため、子会社の法人格を乱用している」と批判。大同工業との間に事実上の使用従属関係があるとし、原告らを「直接雇用すべき」と主張している。


　大同工業は「（子会社は）他社へも派遣、請負は行っている」と専ら派遣を否定。原告との雇用関係は「賃金や業務を独立して決めている子会社との間に成り立つ」とし、請求の棄却を求めている。【近藤希実】


毎日新聞　2009年5月1日　地方版



応援コミュもありますので宜しくお願いします。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4318362

過去口頭弁論詳細

大同工業雇用訴訟・第2回口頭弁論
2009年06月18日(木曜日) 石川県(金沢地方裁判所)

大同工業雇用訴訟・第3回口頭弁論
2009年09月10日(16時30分)

大同工業雇用訴訟・第４回口頭弁論
2009年11月20日(１１時５０分)

●報道記事

■訴訟：「親会社へ派遣、違法」　子会社の8人「正社員」確認求め提訴／石川

（2009年3月4日付け　毎日新聞地方版より）

◇給与差額など1770万円も請求−−金沢地裁に

　加賀市の産業機械メーカー「大同工業」（新家康三社長）に、子会社の社員が派遣されているのは労働者派遣法で禁じている「専ら派遣」に当たるとして、子会社の社員8人が3日、同社を相手に、正社員であることの確認と、過去2年間の給与差額など約1770万円を求める訴訟を金沢地裁に起こした。【高橋慶浩】

　訴状などによると、8人は04〜07年、大同工業が100％出資する子会社「大同テクノ」の正社員として採用された。ところが、実際の業務は大同工業への派遣か請負に限られ、同社の社員と同じ業務をしているうえ、請負の場合、親会社の社員から直接指示を受けるなど「偽装請負」状態にあったという。

　また、平均給与は親会社の6割程度という。一連の雇用や派遣などの形態は、専ら親会社へ安価に労働力を供給するために子会社の法人格を利用したもので、派遣法のほか、労働基準法、職業安定法にも違反していると主張。大同工業に対し正規雇用を求めた。

　原告側は昨年7月に労働組合を結成後、大同工業に対し、団体交渉に応じるよう求めてきたが、同社が一切応じなかったため、訴訟に踏み切ったという。

　原告の1人は「高望みしているわけではなく、家族にもうちょっと楽させたいという思いで頑張ってきた。労働者ならみんな同じ気持ちを持っているはず」と話した。

　大同工業総務部は「組合から団交の申し出を受けた事実はない。訴訟については、訴状を見てないのでコメントは差し控えたい」としている