管理人のkazuoです。
今回、とある方からイベントの案内をいただきましたので、皆さんにもご紹介します。
たぶん、こちらにお集まりの方々も、こうしたテーマは関心があるのでは、と思いました。
私は、今のところ参加してみるつもりです。

【この催しは、本コミュニティの主催ではないので、このページでの参加登録は不要です。
参加希望の方は、各自で当日会場まで足をお運びください。】

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2017年1月28日（土）14時〜17時
早稲田大学法学部8号館B1階102教室
養育支援制度研究会シンポジウム：「子ども養育支援基本法制定を目指して」

近時、「父母の離婚等の後における父母との継続的な関係の維持等に関する法律」の
立法化の動きが進んでいます。

両親の離婚や別居によりその影響をもっとも受けるのはその
子どもたちであり、その影響を最小限にすることは親の責任ともいえます。

２０１１年の民法７６６条の改正により、協議離婚の際には、
子の利益をもっとも優先して、面会交流、養育費などを協議で定めるものとされました。

親の離婚にさらされた子どもが安定した生活をとりもどすためには、両親からの
精神的・経済的双方の面におけるバランスのとれた支援が必要ですが、
それを可能とするには、離婚する両親への支援も必要となります。

今回、このような国あるいは地方自治体による、子どもの利益を中心に
バランスのとれた支援を可能にする立法を検討するため、本シンポを企画しました。
事前申し込みや参加費等は不要です。
関係各機関の皆様におかれましては、ぜひ奮ってご参加ください。


報告者：
寺前忠（親子断絶防止法全国連絡会）
赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）
金亮完（山梨学院大学）
榊原富士子（東京弁護士会）
鶴岡健一（（公）家庭問題情報センター）
二宮周平（立命館大学）
棚村政行（早稲田大学）
（敬称略）

＊当日の撮影・録音・録画及びこれらの配信は固くお断りいたします。

http://kazokutohou.jp/2017%e5%b9%b41%e6%9c%8828%e6%97%a5%ef%bc%88%e5%9c%9f%ef%bc%8914%e6%99%82%e3%80%9c17%e6%99%82%e3%80%81%e6%97%a9%e7%a8%b2%e7%94%b0%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%b3%95%e5%ad%a6%e9%83%a88%e5%8f%b7%e9%a4%a8b1/