弁護士会で公益通報(内部告発)１１０番をやるそうです。
詳しくは下記のページでご覧下さい。
http://www.toben.or.jp/new/news060821.html

相談内容は、組織ぐるみや上司の指示で、リーコール隠しをしている、産地擬装をしている、食品衛生法上認められない物質を食品に使用している、施設内虐待が行われている、など法律に違反していることをしている疑いがあり、公益通報を考えている方に対して、弁護士が相談を受けるというものです。

パロマ湯沸し器やナショナルFF式石油暖房機などの事件は、もし公益通報されていれば、尊い命を失うことはなかったはずです。また三菱自動車事件も、もっと早い時期に公益通報されていたらと思わざるをえません。

公益通報は、消費者側だけに利益があるわけではありません。通報者は、後ろめたい気持ちのまま仕事をすることは健全ではありません。モヤモヤした気持ちを公益通報することで解放できます。もちろん企業側にもメリットがあります。公益通報によって問題が認識されれば、企業のイメージダウンは避けられます。また遺族への補償は掛かりません。回収に要する広告などの費用は必要になるでしょうが、早く対応することによって、最小限に抑えられるはずです。ピンチをチャンスに変えることが出来るのです。

弁護士会には、２００４年５月２５日の衆議院での公益通報者保護法案に対する付帯決議８項で期待された、相談窓口としての役割があります。

弁護士会の公益通報相談は、あくまでも第三者的立場で相談を受けるもので、相談イコール公益通報ではないようです。相談者が公益通報するにあたって、?自分の事件は公益通報にあたるのか、?不利益処分（解雇、減給、左遷など）を受ける心配はないのか、?証拠はどう確保したらよいのか、?通報はどのように行うのか、などについて一緒に考えてくれるようです。

※２００４年５月２５日の公益通報者保護法案に対する付帯決議８項
８　本法の運用に当たっては、通報をしようとする者が事前に相談できる場が必要であることから、国、地方を通じて行政機関における通報・相談の受付窓口の整備・充実に努めること。また、民間における相談窓口の充実に関し、日本弁護士連合会等に協力を要請すること。