私たち、住まいの貧困に取り組むネットワークは、9/12、立川にあるシンエイエステートという不動産会社に対し、住まいの安全を求め、追い出しや不当な取り立てに抗議するデモ、申し入れ行動を行います。当日は、シンエイの紹介物件に入居している人、入居していた当事者と、それを支援する人々とで行動が展開される予定です。
この行動の射程は、悪質な一つの不動産会社に対する抗議行動にとどまりません。現在、社会の広汎にわたり、住まいの安全が脅かされ、居住への権利がなし崩し的に奪わようとしています。そのような住まいの貧困に対し、現場を中心に広範な声を上げていくこと。居住への権利を、私たち自身の力によって実現していくこと。この行動が、そのような動きの第一歩となればと考えています。また、住まいへの権利は、労働・公的扶助などの諸権利と密接に関わっています。9/12、この問題に関心のある多くの方々が支えあい、広くつながる行動を実現していきましょう。ご参加下さい。

日時：2009年9月12日(土曜日)
相談会：14時から15時すぎまで
デモ出発：15時30分
場所：立川市民会館（アミューたちかわ）5階第1会議室
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主催：住まいの貧困に取り組むネットワーク
URL：http://housingpoor.blog53.fc2.com/
E-mail：sumainohinkon@gmail.com

------ これまでの経緯 -------
1. シンエイエステート問題のはじまり
ここ数年、いくつかの不動産会社による悪質な営業行為が問題になっています。鍵交換や荷物撤去・廃棄、違約金の徴収などを行うスマイルサービス（現ハウスポート）、フォーシーズなどの悪質な業者に対しては、裁判などの取り組みも行われており、お聞きになった方もおられると思います。シンエイエステートも、悪質な追い出しや違約金の取り立てを行っている不動産会社の一つです。立川駅近くに本社ビルを持ち、1都3県に10500件の物件を持っているこの会社に対し、私たちの団体へ何人かから相談が寄せられていました。

2. 7/20立川での相談会
私たちは、7/20に立川の市民会館で、シンエイの物件に入居している人々に呼びかけて相談会を開きました。20名を越える当事者の方が参加した相談会で、シンエイに対する怒り、不安、不満などが実態をもって報告されました。
特に、以下のような問題については、複数の人から報告があり、違法で悪質な取り立てが横行していることが確認されています。
●返還されない退室立会費(数万円)を入居時に払わされた。
●滞納違約金(3500円)を複数回支払った。
●家賃滞納時に鍵を交換されそうになった。
●店頭(シンエイのビル)で社員に執拗で高圧的な家賃取り立ての恫喝を受けた。
●保証人をつけられない代わりに、鍵交換や荷物撤去をされても異議申し立てをしないという念書を書かされた。
これらはすべて、あってはならない不当な営業(消費者契約法違反など)であり、被害回復がなされなくてはならないと私たちは考えています。

3. 要求書提出から9/12デモへ
この相談会を受けて8/4に、私たちは、賃貸契約書の違法あるいは不当条項の削除・改訂、および当事者との団体交渉を持つよう求める要求書をシンエイに送付しました(HP参照)。しかし、現在(9/1)にいたるまで、シンエイエステートからの回答はありません。私たちは、このようにまったく偉そうな態度のシンエイに対し、9/12、本社への抗議行動を行うことにしました。また、"違約金"と"督促手数料"の二つに焦点を絞り、これらの返還をシンエイに要求する文書の提出も行う予定です。
当日は、そこで暮らしている人々の住まいの安全を守るため、当事者が声を上げ、支援者がしっかりと支える行動にしたいと思います。多くの方のご参加をお願いします。

＊ 住まいの貧困に取り組むネットワークについて
住まいの貧困に取り組むネットワークは、不安定な居住を強いられる中で直面する様々な問題に取り組む団体・個人が集まり、今年の3月に設立された団体です。これまで取り組んできた問題として、家賃滞納を理由とした違約金の徴収や、鍵交換、荷物の撤去といった追い出し被害の回復などがあります。また、年明けには東京東部のUR(旧公団)住宅に、再開発に際して生じている膨大な数の空き部屋へ貧乏な人たちの入居を求める行動を行いました。

＊ シンエイエステート問題と住まいへの権利
シンエイエステートの特徴として、「保証人のいない方、休職中・失業中の方、生活保護を受給している方でも容易に部屋を借りることができる」という宣伝にみられるように、貧困に直面する人々をターゲットにした経営があげられます。同社は、年末と年度末に東京で行われた派遣村にも営業を行っており、そのことは明らかです。
しかし、そのような経営方針は、貧乏な人々の立場に立ったものではありません。むしろ、それらの人々を喰い物にし、不当な利益をあげるためのものだと思われます。

もっともわかりやすいのが、"督促手数料"の問題です。これは、住人が家賃を滞納する度に、シンエイに対し3000円の"督促手数料"を支払うというものです(違法性が高く、今回の行動の焦点の一つになっています)。そして当然のことですが、"督促手数料"を払わざるを得ないのは、派遣などで働く不安定雇用の労働者が圧倒的に多いのです。
シンエイを含め、一定数の業者が、不安定雇用・貧困に直面する人々をターゲットに部屋を提供しているのは、収入が安定しないこれらの人々の家賃支払いに遅れが生じるのを見越して、"督促手数料"を徴収し続けることを当初から利潤として見込んでビジネスモデルを組み立てているとも考えられます。この、サラ金まがいの"督促手数料"徴収は、典型的な貧困ビジネスの手法であり、このビジネスが住まいの領域まで広がっていることを示しています。貧困の存在自体が利潤の源になるということが、住まいの分野でも起こっています。

また、シンエイを含む不動産業者は、鍵交換や恫喝など、居住の安全を脅かす行為を意図的に行っています（7/20の相談会でも、シンエイの社員の対応が高圧的・恫喝まがいであり、あまりにヒドいという報告が何人からも寄せられました）。これらの不動産業者が目立ち始めたのは4ー5年前。派遣労働の広がりといった新自由主義による規制緩和と軌を一にする形で社会の表に出てきました。
派遣労働の広がりにより、企業にとって使い勝手のいい、フレキシブルな労働力が大量に生み出されました。これと並行して、住まいの分野では、定期借家制度が導入され、また、恫喝や鍵交換などによって、住まいの不安定化・(企業にとって)フレキシブル化が進行しています。労働と住まいの両分野で、生活のための根本的な条件が奪われていることに注目し、この動きに抗していく必要があります。

現在、住まいの分野では、貸主(家主・不動産業者など)の利益を大きく反映した形での法制度・業界の再編がなされようとしています。例えば、国交省で進行中の民間賃貸住宅部会では、より追い出しをしやすくするため借家人の権利を極端に弱める方策がいくつも提起されています。また、不動産業者の間では、家賃滞納者のブラックリストを作る動きが報道されています。
いま、住まいにおいて当たり前の権利を守っていく運動が必要とされています。9/12の立川の行動を通し、明確なメッセージを発信していきましょう。
"私たちは安心できる住まいを求め、立ち上がる！私たちは声をあげる！"