開催終了「移民政策学会」設立に向けた第1回プレ研究会
詳細
2007年11月22日 12:14 更新
こんにちは。CCSの中西です。
12月23日に開催されます「移民政策学会」設立
に向けた第1回プレ研修会のお知らせをさせて
いただきます。
興味のある方はぜひご出席ください。
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【「移民政策学会」設立に向けた第1回プレ研究会のご案内】
このたび、移民政策に関して、研究者、実践者とりわけ法律家
やNGO／NPOの活動者、さらに政策担当者などが、互いの知識・
情報・経験を共有し、それらをより有効に活用しあうことを
目指して「移民政策学会（仮称）」を設立するための準備を
しています。
学会設立は来年春を目指していますが、設立に向けて、プレ
研究会を開催することにしましたので、ご案内をさせていただきます。
さまざまな立場で、移民政策にかかわっている方々のご参加を
お待ちしています。
（学会の設立趣旨は文末にあります）
＜第1回移民政策学会プレ研究会＞
●場 所：立教大学 12号館 地下第3・第4会議室
●日 時：2007年12月23日（日） 13時半〜16時半
●報告者：児玉晃一（弁護士）
「入管関係訴訟における特異な国側主張及び判決」
佐久間孝正（立教大学社会学部教授）
「労働力の移動と教育」
●資料代：500円
●連絡先：
〒174-0073 東京都板橋区大山東町26−9 伊澤ビル101号
A.P.F.S.内 移民政策学会準備室
Tel：03-3964-8739／Fax：03-3579-0197
E-mail：imin@iminseisaku.sakura.ne.jp
HP：www.iminseisaku.org （近日開設）
【「移民政策学会」設立趣旨】
人類社会はグローバルな規模での人の移動の時代に突入した。
いまや出生国や国籍国を離れて生活する人々は数億人に達し、
外国人労働者、家族、難民のほかにも、移民の多様な形態が
みられるようになっている。
こうして国境を超えた人の移動が激増するなかで、先進諸国を
中心に国境管理の厳格化が進められ、難民の認定や庇護希望者
の処遇はより厳しいものとなっている。また、国家や資本に
とって有用な「高度人材」の積極的導入が図られると同時に、
「不法」な滞在者や就労者の徹底的な排除を基本とした、部分
的な合法化が行われている。
他方で、国民国家内部に居住している移民に対する政策をみると、
ネオ・リベラリズム的な再編成のもとで、伝統的な移民国家に
おける多文化主義政策の見直しが問題となっている国もあれば、
ヨーロッパの移民国家において文化的多様性を承認してきた
統合政策を見直し、移民の社会的周縁化をいかに是正するか
という視点から、公用語の習得を重要視する国もみられるよう
になっている。
こうした変化のなかで、日本においても、入国管理政策のあり方
と同時に、国内に居住する外国人に対する政策のあり方が本格的
に問われる段階を迎えている。この間、日本では、体系的な政策
理念がないまま、フロントドアと併せてサイドドアやバックドア
からの外国人労働者を受け入れてきたため、数々の問題や矛盾が
増大してきている。もはや現行の政策は限界に達しているといえよう。
また、国内に居住する外国人の多くは滞在が長期化するとともに、
定住傾向を示し、在留資格の見直しや社会的・経済的・政治的参加、
子どもの教育も視野に入れた体系的な移民政策が求められるようになっている。
しかし、日本では、移民政策に関する本格的な研究機関がないだけ
ではなく、研究者と実践者との間に十分な情報の共有や交流・議論
の場が構築されてきたとはいえない現実がある。また、移民政策は、
人間の活動領域すべてに関わる広範なものであり、学際的、実践的
な研究を必要とする。われわれはこうした現状認識に立ち、さまざまな
学問分野の研究者のみならず、実践者とりわけ法律家やNGO／NPOの活動者、
さらに政策担当者などを含む、開かれたプラットフォームとして
「移民政策学会」を立ち上げ、互いの知識・情報・経験を共有し、
それらをより有効に活用しあうことを目指したい。
【発起人（五十音順）】
石川えり（難民支援協会）、稲葉奈々子（茨城大学）、北村聡子（弁護士）、
児玉晃一（弁護士）、近藤敦（名城大学）、鈴木江理子（立教大学）、
鈴木健（カラカサン）、関聡介（弁護士）、空野佳弘（弁護士）、
高橋徹（多文化共生教育ネットワークかながわ）、土井香苗（弁護士）、
中村義幸（明治大学）、西中誠一郎（ジャーナリスト）、山口元一（弁護士）、山口智之（A.P.F.S.）、山村淳平（港町診療所）、山本薫子（山口大学）、
吉成勝男（A.P.F.S.）、渡戸一郎（明星大学）
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以上です。
12月23日に開催されます「移民政策学会」設立
に向けた第1回プレ研修会のお知らせをさせて
いただきます。
興味のある方はぜひご出席ください。
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【「移民政策学会」設立に向けた第1回プレ研究会のご案内】
このたび、移民政策に関して、研究者、実践者とりわけ法律家
やNGO／NPOの活動者、さらに政策担当者などが、互いの知識・
情報・経験を共有し、それらをより有効に活用しあうことを
目指して「移民政策学会（仮称）」を設立するための準備を
しています。
学会設立は来年春を目指していますが、設立に向けて、プレ
研究会を開催することにしましたので、ご案内をさせていただきます。
さまざまな立場で、移民政策にかかわっている方々のご参加を
お待ちしています。
（学会の設立趣旨は文末にあります）
＜第1回移民政策学会プレ研究会＞
●場 所：立教大学 12号館 地下第3・第4会議室
●日 時：2007年12月23日（日） 13時半〜16時半
●報告者：児玉晃一（弁護士）
「入管関係訴訟における特異な国側主張及び判決」
佐久間孝正（立教大学社会学部教授）
「労働力の移動と教育」
●資料代：500円
●連絡先：
〒174-0073 東京都板橋区大山東町26−9 伊澤ビル101号
A.P.F.S.内 移民政策学会準備室
Tel：03-3964-8739／Fax：03-3579-0197
E-mail：imin@iminseisaku.sakura.ne.jp
HP：www.iminseisaku.org （近日開設）
【「移民政策学会」設立趣旨】
人類社会はグローバルな規模での人の移動の時代に突入した。
いまや出生国や国籍国を離れて生活する人々は数億人に達し、
外国人労働者、家族、難民のほかにも、移民の多様な形態が
みられるようになっている。
こうして国境を超えた人の移動が激増するなかで、先進諸国を
中心に国境管理の厳格化が進められ、難民の認定や庇護希望者
の処遇はより厳しいものとなっている。また、国家や資本に
とって有用な「高度人材」の積極的導入が図られると同時に、
「不法」な滞在者や就労者の徹底的な排除を基本とした、部分
的な合法化が行われている。
他方で、国民国家内部に居住している移民に対する政策をみると、
ネオ・リベラリズム的な再編成のもとで、伝統的な移民国家に
おける多文化主義政策の見直しが問題となっている国もあれば、
ヨーロッパの移民国家において文化的多様性を承認してきた
統合政策を見直し、移民の社会的周縁化をいかに是正するか
という視点から、公用語の習得を重要視する国もみられるよう
になっている。
こうした変化のなかで、日本においても、入国管理政策のあり方
と同時に、国内に居住する外国人に対する政策のあり方が本格的
に問われる段階を迎えている。この間、日本では、体系的な政策
理念がないまま、フロントドアと併せてサイドドアやバックドア
からの外国人労働者を受け入れてきたため、数々の問題や矛盾が
増大してきている。もはや現行の政策は限界に達しているといえよう。
また、国内に居住する外国人の多くは滞在が長期化するとともに、
定住傾向を示し、在留資格の見直しや社会的・経済的・政治的参加、
子どもの教育も視野に入れた体系的な移民政策が求められるようになっている。
しかし、日本では、移民政策に関する本格的な研究機関がないだけ
ではなく、研究者と実践者との間に十分な情報の共有や交流・議論
の場が構築されてきたとはいえない現実がある。また、移民政策は、
人間の活動領域すべてに関わる広範なものであり、学際的、実践的
な研究を必要とする。われわれはこうした現状認識に立ち、さまざまな
学問分野の研究者のみならず、実践者とりわけ法律家やNGO／NPOの活動者、
さらに政策担当者などを含む、開かれたプラットフォームとして
「移民政策学会」を立ち上げ、互いの知識・情報・経験を共有し、
それらをより有効に活用しあうことを目指したい。
【発起人（五十音順）】
石川えり（難民支援協会）、稲葉奈々子（茨城大学）、北村聡子（弁護士）、
児玉晃一（弁護士）、近藤敦（名城大学）、鈴木江理子（立教大学）、
鈴木健（カラカサン）、関聡介（弁護士）、空野佳弘（弁護士）、
高橋徹（多文化共生教育ネットワークかながわ）、土井香苗（弁護士）、
中村義幸（明治大学）、西中誠一郎（ジャーナリスト）、山口元一（弁護士）、山口智之（A.P.F.S.）、山村淳平（港町診療所）、山本薫子（山口大学）、
吉成勝男（A.P.F.S.）、渡戸一郎（明星大学）
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以上です。
困ったときには
