こんばんは。CCSの中西です。

2月に大阪で行われます
「人種主義とたたかい、外国人人権法と人種差別撤廃法　の実現をめざす全国ワークショップ・2007」
のお知らせをさせていただきます。

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2006 年に入って、「テロの未然防止」を名目とした
指紋復活の「改悪入管法」が成立し、
また「教育基本法の改悪案」が国会で強行採決され、「外国人雇用報告制度」の導入や、「外登法の改悪案」「国籍条項付き人権擁護法案」も2007年通常国会に準
備されています。
さらに、人種差別に関する特別報告者・ディエンさん
の報告（※注）に対する日本政府の反駁など、外国人
の人権を保障し、多民族・多文化共生社会を実現しよ
うとする私たちの願いと取り組みとは全く逆行する
動きが、急速に進められています。

2005 年12 月、在日コリアン、移住労働者・移住者・
難民の人権獲得に取り組むＮＧＯ・ＮＰＯ、労働組合、キリスト教関係団体、弁護士、研究者など幅広い
団体・個人によって結成された
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法と人種差
別撤廃法の制定を求める連絡会」
（外国人人権法連絡会）が結成されました。

私たちは2007 年２月12 日（月）、日本において
急速に進められている自民族中心主義／排外主義／
監視社会化に反対するとともに、国際人権条約に
基づく外国人人権法と人種差別撤廃法を実現すること
が21 世紀日本の「多民族・多文化共生社会」への
第一歩であるとの観点から、現状に対する理解を共有し、私たち自身の共同課題を探るために、
全国ワークショップを開催します。多くの方の参加
を呼びかけます。

（※注）　
ディエン報告とは、国連の「現代的形態の人種主義、
人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する
特別報告者」　ドゥドゥ・ディエンさんの報告書の
ことで、2005年７月に日本を訪問し、調査した結果
として公表した報告書です。このなかで明確に、
政府に対して、日本に人種差別が存在することを認め、その撤廃に向けて闘うよう勧告しています。

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人種主義とたたかい、外国人人権法と
人種差別撤廃法の実現をめざす全国
ワークショップ・2007

●日時:2007年2月12日（月・休日）午後1時〜5時
●会場：大阪市立中央青年センター
http://www.city.osaka.jp/kyouiku/sisetu/establish02_5.html
（250名のホール、72名の会議室2部屋、
　48名の会議室1部）
●参加費：1000円
●主催：外国人人権法連絡会

１基調講演
阿部浩己さん（神奈川大学法科大学院教授）
「国際人権法と日本の外国人法制度
　――９・11 以降の世界と日本」

２、分科会
【分科会Ａ】
「政府の労働力移入政策と日系人、研修制度」
コーディネーター：矢野まなみさん（移住連）
● 報告者
（１）渡辺英俊さん
　　（移住連）
（２）リリアン・テルミ・ハタノさん
　　（甲南女子大学助教授）
（３）鳥井一平さん
　　（全統一）

【分科会Ｂ】
「改悪入管法と改悪外登法への対抗軸」
コーディネーター：佐藤信行さん（外キ協）
● 報告者
（１）旗手　明さん（自由人権協会）
（２）鍬本文子さん（大阪外登法問題交流会）

【分科会Ｃ】
「地域社会における反差別・人権保障システムを
　考える」
コーディネーター：丹羽雅雄さん（弁護士）
● 報告者
（１）康由美さん（弁護士）
（２）自治体人権担当者(未定）
（３）郭辰雄さん（コリアＮＧОセンター）

【分科会Ｄ】
「外国人の子どもの教育の権利をどのように
　して守るか」
コーディネーター：師岡康子さん（弁護士）
● 報告者
（１）金光敏さん
　　（コリアＮＧОセンター）
（２）小島祥美さん
　　（前・可児市教育コーディネーター）
（３）島本篤エルネストさん
　　（神奈川県外教）

３、全体会
各分科会からの報告と提案
「私たちの共同の課題とは何か――緊急の課題／
　中長期的な課題」
各団体アピール

４、共同アピール採択

なお、ワークショップに先立って、下記の通り
在日コリアンの多住地域である生野区コリアタウン
のフィールドワークを企画しています。
参加を希望される方は事前に大阪事務局まで
ご連絡下さい。（要予約）

【日時】2006 年2月11 日（日）　午後２時
【場所】ＪＲ大阪環状線鶴橋駅改札集合
【費用】1000 円
※当日現地でコーディネーターが待機しています。

また、１２日当日午前１０時から外国人人権法連絡会
総会、終了後午後６時から８時まで、ワークショップ
参加者による交流会をを予定しています。
　
【全国ワークショップ現地事務局】
ＲＩＮＫ
（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る
　関西ネットワーク）　
TEL06-6910-7103

コリアＮＧＯセンター　TEL06-6978-7676

（外国人人権基本法連絡会とは）
2005年12月に、多民族・多文化共生社会の実現に
向けて、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」
と「人種差別撤廃法」の制定及び「国内人権機関」の
実現をめざすことを目的に、様々な団体・個人が
参加して結成されました。これまで外国人人権白書
の発刊やシンポジウム・セミナーの開催などをおこない、外国人の人権保障のための法制度実現の必要性に
ついて広く知らせるためのとりくみをおこなって
います。
【ホームページ　http://www.g-jinkenho.net/】

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以上です。