開催終了会社法全面改正ゼミ。
詳細
2005年11月26日 00:03 更新
◆
●ヒューマンＭ川企画●
〜 会社法１００年ぶりの大改正 〜
【原則を知らず経済を語るバカにならないために】
おせわになっております。Ｍ川です。
ここのところヒーラーとしての活動が多いですが、
今回はヒューマンＭ川としてプロとして仕事します。
商法の研究は早１０年に及びますが、
やっと全面改正ということで
感慨無量です。
●●書士、●●書士、●●●●主任者と各種資格を取得してきましたが、
いつも頭を悩ませていたのは、民事法でした。
そのため、司法試験は択一式に５回連続合格したにもかかわらず、
論文式は５回連続不合格で戦線を離脱したわけですね。(笑)
商法は論文式のみ課される科目です。
今にして思えば、法匪的発想で概念遊びばかりしていた点に
問題があったようにおもいます。
さて、私的トークはこれぐらいにして、
今回は、明治維新以来、１００年以上ぶりの全面改正がおこなわれた
商法、会社法編について取りあげます。
税制や税収入の総額を知らずに税金の政策を語るバカが多いですが、
経済活動の主体を知らず経済を語るバカにならないようにしっかり
把握しときましょうね！！
さて、なぜここまで大がかりな改正が？
ヒントはＨ１３年設置の「経済関係民刑基本法制整備推進本部」の
会議発足趣意にある。少し振り返ってみましょう→一、二へ
一、従来の事前規制型法制
企業法制の趣旨は従来、経営の適正化、合理化、
各種利害関係者の保護を至上目的とし、
右目的達成のため、事前に詳細な規制を施し、
よって利害関係者を保護するという方針を立てていました。
例えば、自己株式取得は原則、禁止でした。
資本充実原則を形式的に適用し 、概念法学的に規制していたわけです。
経営の合理化のために有効な各種手段を企業に提供することより、
むしろ、利害関係者の積極的保護という目的の下、
利益侵害を招来するおそ れのある行為を事前に規制していたのです。
経済成長が右肩上がりで積極的経営判断を求められない時代趨勢において
はかかる法制が時代にマッチしていたのですね。
◆
二、企業を取巻く環境の変化
しかし、冷戦の終結、ＩＴ革命により経済活動のグローバル化が進み、
日本 企業も激しい企業間競争と国際戦線に引きずり出されることに
なります。
主に、アメリカ型の柔軟な企業再編の法制、資本の流動化促進法制を
有する国家の企業は次々に現われる局面に対応できた反面、
日本企業はボロ負けしていったわけです。
そこで、遅まきながら日本も「開国」をせざるをえなくなってきたのです。
Ｈ１１年改正で「財閥が復活」したのは記憶に新しいところです。
大和証券はホールディングス化して、倒産を免れましたよね？
三、以上述べたような時局の中、
事後救済型の法制がいよいよ日本にも導入されるにいたりました。
１，情報開示
ひとつは、企業経営の柔軟化を図り、
それと抱き合わせにコーポレイトガバナンスと情報開示を
積極的に推進するという方針です。
２，企業経営の多様化・合理化とそのための選択制・定款自治の拡充
もうひとつは、選択制の導入です。
一番大きな改正は、有限会社全面廃止。
実務的には、日本型ＬＬＣの導入。
その反面、理論的には３９通りもの機関構成を任意に
選択できるようにしたわけです。
ここは今回のゼミで全組み合わせを眺めます。
四、今回のゼミでは、上記改正趣旨の中で、
機関構成の改正を中心にとりあげます。
あとは、ここ数年の機関構成改正の流れ。
中心は、Ｈ１４年５月改正。
１，委員会等設置会社について
１）指名委員会について
２）監査委員会について
３）報酬委員会について
４）執行役について
５）これらが、Ｈ１６年改正へどう組み込まれているのか？
２，監査役設置会社における重要財産委員会設置の選択
Ｈ１６年改正で早くも廃止予定。その規制をどうするか？
３，執行役員とは何か？
ＣＥＯとは何か？
ＣＯＯとは何か？
常務会とは？
商法上の位置づけと権限・職責について考えます。
五、細かい解釈論や、下級審判例よりも大まかな視点を持てるように
工夫したいとおもいます。
六、テキストは名著中の名著、故鈴木竹雄先生の本を引き継いだ、
神田秀樹教授の「会社法」（７版、弘文堂）を採用します。
参加者は、必ず用意して下さいませ。
費用はコピー代のみ。１００円ぐらい？(笑)
●ヒューマンＭ川企画●
〜 会社法１００年ぶりの大改正 〜
【原則を知らず経済を語るバカにならないために】
おせわになっております。Ｍ川です。
ここのところヒーラーとしての活動が多いですが、
今回はヒューマンＭ川としてプロとして仕事します。
商法の研究は早１０年に及びますが、
やっと全面改正ということで
感慨無量です。
●●書士、●●書士、●●●●主任者と各種資格を取得してきましたが、
いつも頭を悩ませていたのは、民事法でした。
そのため、司法試験は択一式に５回連続合格したにもかかわらず、
論文式は５回連続不合格で戦線を離脱したわけですね。(笑)
商法は論文式のみ課される科目です。
今にして思えば、法匪的発想で概念遊びばかりしていた点に
問題があったようにおもいます。
さて、私的トークはこれぐらいにして、
今回は、明治維新以来、１００年以上ぶりの全面改正がおこなわれた
商法、会社法編について取りあげます。
税制や税収入の総額を知らずに税金の政策を語るバカが多いですが、
経済活動の主体を知らず経済を語るバカにならないようにしっかり
把握しときましょうね！！
さて、なぜここまで大がかりな改正が？
ヒントはＨ１３年設置の「経済関係民刑基本法制整備推進本部」の
会議発足趣意にある。少し振り返ってみましょう→一、二へ
一、従来の事前規制型法制
企業法制の趣旨は従来、経営の適正化、合理化、
各種利害関係者の保護を至上目的とし、
右目的達成のため、事前に詳細な規制を施し、
よって利害関係者を保護するという方針を立てていました。
例えば、自己株式取得は原則、禁止でした。
資本充実原則を形式的に適用し 、概念法学的に規制していたわけです。
経営の合理化のために有効な各種手段を企業に提供することより、
むしろ、利害関係者の積極的保護という目的の下、
利益侵害を招来するおそ れのある行為を事前に規制していたのです。
経済成長が右肩上がりで積極的経営判断を求められない時代趨勢において
はかかる法制が時代にマッチしていたのですね。
◆
二、企業を取巻く環境の変化
しかし、冷戦の終結、ＩＴ革命により経済活動のグローバル化が進み、
日本 企業も激しい企業間競争と国際戦線に引きずり出されることに
なります。
主に、アメリカ型の柔軟な企業再編の法制、資本の流動化促進法制を
有する国家の企業は次々に現われる局面に対応できた反面、
日本企業はボロ負けしていったわけです。
そこで、遅まきながら日本も「開国」をせざるをえなくなってきたのです。
Ｈ１１年改正で「財閥が復活」したのは記憶に新しいところです。
大和証券はホールディングス化して、倒産を免れましたよね？
三、以上述べたような時局の中、
事後救済型の法制がいよいよ日本にも導入されるにいたりました。
１，情報開示
ひとつは、企業経営の柔軟化を図り、
それと抱き合わせにコーポレイトガバナンスと情報開示を
積極的に推進するという方針です。
２，企業経営の多様化・合理化とそのための選択制・定款自治の拡充
もうひとつは、選択制の導入です。
一番大きな改正は、有限会社全面廃止。
実務的には、日本型ＬＬＣの導入。
その反面、理論的には３９通りもの機関構成を任意に
選択できるようにしたわけです。
ここは今回のゼミで全組み合わせを眺めます。
四、今回のゼミでは、上記改正趣旨の中で、
機関構成の改正を中心にとりあげます。
あとは、ここ数年の機関構成改正の流れ。
中心は、Ｈ１４年５月改正。
１，委員会等設置会社について
１）指名委員会について
２）監査委員会について
３）報酬委員会について
４）執行役について
５）これらが、Ｈ１６年改正へどう組み込まれているのか？
２，監査役設置会社における重要財産委員会設置の選択
Ｈ１６年改正で早くも廃止予定。その規制をどうするか？
３，執行役員とは何か？
ＣＥＯとは何か？
ＣＯＯとは何か？
常務会とは？
商法上の位置づけと権限・職責について考えます。
五、細かい解釈論や、下級審判例よりも大まかな視点を持てるように
工夫したいとおもいます。
六、テキストは名著中の名著、故鈴木竹雄先生の本を引き継いだ、
神田秀樹教授の「会社法」（７版、弘文堂）を採用します。
参加者は、必ず用意して下さいませ。
費用はコピー代のみ。１００円ぐらい？(笑)
困ったときには
