開催終了進化する廃棄物処理
詳細
2015年09月10日 10:55 更新
と き １０月１日（木）１９：３０〜
場 所 石打集落センター 会議室
参加費 １００円
報告者 新中宏征さん(三重中央開発営業部)
経済として、消費者としての利便性の追求、使い捨ての標準化、違和感を持たなくなった食品の長寿命化。そして流通の発達。生活習慣の変遷とともに、私たちの営みにはさまざまな素材で出来たゴミが付いて回ります。
それらゴミの行方は日常生活を送る私たちの関知しないところであり、どのように区別され処理されているのか学びの場を持ちたいと思います。
日本屈指といわれる産業廃棄物処理業の営業職からゴミの実情から最新処理施設の処理方法などの説明を受け、便利になりすぎた私たちの生活を見つめなおしてみましょう。
場 所 石打集落センター 会議室
参加費 １００円
報告者 新中宏征さん(三重中央開発営業部)
経済として、消費者としての利便性の追求、使い捨ての標準化、違和感を持たなくなった食品の長寿命化。そして流通の発達。生活習慣の変遷とともに、私たちの営みにはさまざまな素材で出来たゴミが付いて回ります。
それらゴミの行方は日常生活を送る私たちの関知しないところであり、どのように区別され処理されているのか学びの場を持ちたいと思います。
日本屈指といわれる産業廃棄物処理業の営業職からゴミの実情から最新処理施設の処理方法などの説明を受け、便利になりすぎた私たちの生活を見つめなおしてみましょう。
コメント(1)
2015年10月17日 08:12
第44回学習会報告
今回の報告者は三重中央開発営業部の新中宏征さん。三重中央開発は大栄環境グループ傘下にあり、グループ本社は大阪和泉市に所在する。1979年創業、資本金9000万円、グループ全体の従業員1300名、グループ全体の売上高462億円。ネットで簡単に調べただけだが国内でも5本の指に入るであろう大手産廃業者であり、グループ内の中核を成す企業が三重中央開発となる。
三重中央開発は1980年に設立され、 1984年から現所在地で埋め立て処分場としてスタートした。現在の敷地は50万平米あり甲子園球場7個分に相当する。従業員500名。収集運搬、中間処理、埋立の産廃処分から資源再活用まで行っている。容器包装プラスチック処分は1日25tあり、異物除去後、洗浄してペレット状にリサイクルされる。サーマルリサイクルは1日766t処理し、汚染土壌や自治体焼却施設の灰を無害化する焙焼炉で1100度の焼成後、土木資材の原料等に生まれ変えている。その他ジオメルトやPCB汚染土壌の無害化など行う。社内には分析センターがあり有害物の含有量も随時検査される。また焼却炉で生まれる熱を使い4800kwを発電し自社電力100%を賄い、トランスヒートコンテナという蓄熱材(エリスリトール)を使った熱エネルギーを移動する設備で伊賀市内の温泉水加熱に使われている。
産業廃棄物は、この企業に限らずマニフェストと呼ばれる持込明細から厳格な処分方法の選定が行われているが、埋立地にはガスの噴出や重金属の浸出など地域汚染の懸念も大きい。現在第7期に入る埋立処分場では5枚の防水シートを敷き、そこに溜まる浸出水を汲み上げ、1日500立方メートルの処理能力を持つ水処理施設で浄化し、さらに焼却炉で生まれる熱を使って蒸留し、工場内用水としてリユースしている。
直線距離2kmにあたる月ヶ瀬石打地区としての懸念は焼却炉からの排煙にある。また、埋立処分を行う際の粉塵についても、風による敷地外への飛散が懸念され「このような粉塵は大丈夫なのか？」と参加者からの質問もあった。
東北の震災後、岩手県久慈市の津波によるガレキ受け入れを三重県下の自治体が受け、焼却後の灰をこの企業で焙焼するという話が持ち上がった。もともと三重県下のいくつかの自治体焼却炉の焼却灰はすでにこの企業で焙焼しており、三重県がガレキを受け入れると、ガレキ由来のものが焼却灰に含まれることになる。それを鈴木知事がこの企業に説明に訪れた。だが三重県下では住民の受け入れ反対運動が起こり、伊賀市に対しては石打自治会や地元有機農家からの要望書も出され、結果的に地元の同意が得られないと受け入れは中止された。
見学の積極的受入れや多くの取り組みの説明を聞き、一民間企業でありながら地元地区への配慮はよくされていると感じた。私たちが生活する以上、直接は知らなくとも必要不可欠な業種であることは間違いない。だが近くにあってほしくない忌避施設であることは誰もが同じことで、地区が被害を受けない為には私たちが監視し、また要望を聞いてくれる企業の姿勢があってこそ地域に共存できるものだと思う。
今回の報告では、個人から出される一般ゴミや有害物質についてなど書きたい事はまだまだあるが、産廃業者を取り巻く環境について書き足しておきたい。
1970年の廃棄物処理法制定以降、日本での産廃処理は焼却か埋立処分が中心で、排出事業者側のコストが最優先された。無許可業者への横流、不法投棄が横行、現在も当時の大規模な不法投棄が発覚し、撤去回復を含めた問題は各地で相次いでいる。排出事業者責任の厳格化。大企業による産廃業者の選別は、「埋め立て最終処分や単純焼却をしない」が条件になる。最終処分場への需要が激減する一方で、中間処理業大手は規制強化と環境変化を見越し、90年代から積極的な設備投資を進めた。こうして産廃処理をめぐる技術革新、リサイクル率の向上、最終処分減量化が実現してきた。
(西浦武男)
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