開催終了NHKの存在意義
詳細
2015年02月23日 06:02 更新
と き ２月２５日（水）１９：３０〜
場 所 石打集落センター 会議室
参加費 １００円
報告者 中山廣一さん
NHK(日本放送協会)は、放送法に基づき日本の公共放送と定められている。時間のないときは比較的中立と思われるNHKニュースを見るものと思っていたが、近年は民間並みのポピュラー性を持ち、中立性に疑問を持つような放送内容や言葉そのものに首をかしげることも多い。会長就任後、良く名前の挙がる籾井現会長の発言も大儀の弁明とは裏腹にいかがなものか？
NHKといえば衛星放送のアンテナを目ざとく見つけて集金に来たり、複雑な滞納処理など理に適っているのか適っていないのか良くわからない話を身近でも良く聞く。報告者の中山さんはNHK視聴料の拒否を続けてこられたそうだ。簡潔で歯切れの良い意見に耳を傾けたい。
場 所 石打集落センター 会議室
参加費 １００円
報告者 中山廣一さん
NHK(日本放送協会)は、放送法に基づき日本の公共放送と定められている。時間のないときは比較的中立と思われるNHKニュースを見るものと思っていたが、近年は民間並みのポピュラー性を持ち、中立性に疑問を持つような放送内容や言葉そのものに首をかしげることも多い。会長就任後、良く名前の挙がる籾井現会長の発言も大儀の弁明とは裏腹にいかがなものか？
NHKといえば衛星放送のアンテナを目ざとく見つけて集金に来たり、複雑な滞納処理など理に適っているのか適っていないのか良くわからない話を身近でも良く聞く。報告者の中山さんはNHK視聴料の拒否を続けてこられたそうだ。簡潔で歯切れの良い意見に耳を傾けたい。
コメント(2)
2015年03月23日 04:14
今回も話術巧に歯切れの良い中山さんの報告。
38年前に書かれたオレンジ色一色で装丁された本を携えて来られた。著者は本多勝一という元朝日新聞記者で、wikipediaによると日本語に造詣が深く標準語偏重で廃れる方言を擁護し、反米思想で野球嫌い。そして“NHK受信料支払拒否”のパイオニア的存在なのだそうだ。本のタイトルは「NHK受信料拒否の論理」。この本を中山さんは読み、組合運動など活発に活動していた時期の10年間受信料不払いを断行してきた。不払いに終止符を打ったのは「大河ドラマなどを実際見ていたから」。一旦払い始めた矢先に大相撲八百長疑惑とそれに伴うNHKの隠蔽工作を目の当たりにしてまた支払をやめた。その折、督促状に書いてあった電話番号へ八百長や隠蔽工作への理由から支払しない旨を告げたのだそうだが、先方は謝罪したものの後々この行為が交渉の足かせとなる。電話の後は入れ替わり立ち代り電話があり、数名での訪問があり、結局1年ほどの不払いで終わった。こちらは一人、先方は多勢で心が折れたそうだ。
現在は1年分ほどの第二次不払い分を放置し、以後の受信料を支払っておられるそうだ。なお、第一次にあたる10年分の不払いはNHKが請求書を出していなかったために時効となった様子。NHKを規定する法律では不払いは免除されないとされており、時効などあったことは意外だった。第二次の不払い分請求書は毎月分厚い封筒で送られ来ており、見るたびに心が傷つく。そして未開封のまま分厚い封筒がどんどん積み上げられていく。
Wikipediaには「NHK受信料」のページに受信契約と支払率のデータが記載されている。
国営放送であるにも拘らず公平性を欠く。なお、東部山間を独占するケーブルテレビは間接視聴となり法の解釈としては受信料を払わなくてよいことになるそうだが、NHK奈良放送局の窓口となっているコマドリケーブルの契約にはしっかり盛り込まれており私たちは知らず知らずに徴収されている。
話はNHK現会長に及ぶ。先日見ていた予算委員会中継ではNHK上層部への辞表提出疑惑で質疑があり、席から出てくるのにのらりくらりと歩いて時間をつぶし、それをみて自民党幹部はせせら笑う。3回同じ文章を読み上げごろつきのような奴だと悪評しか出てこない。おそらく誰が見ても良い印象でない会長で、不払いも増えていることだろう。
2015年03月23日 04:16
《支払率》
2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚の時に、当時NHK会長海老沢勝二は受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHKは、99%以上だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%である。2011年度末の受信契約率は76.2%であった。
受信料支払率は、平成23年度末の初公表では全国平均で72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。都市部で受信料支払率が低い理由について、NHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄県については、1972年（昭和47年）の沖縄返還後に、NHK受信料制度が適用されたため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と述べている。
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